地震予報:「短期」実現の新手法開発へ 政府
政府の地震調査研究推進本部は4日、数日単位の短期間での地震発生を予測する「地震予報」実現のため、新たな手法の開発を決めた。今後30年間に50%以上の確率で起きるとみられる東南海・南海地震での対応を目指す。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080605k0000m010050000c.html
新しい予測法の開発は、今後10年間の地震研究の方針を示す「新しい総合的かつ基本的な施策」に盛り込まれる。地震を起こすプレート(岩板)境界の断層面の動き方を数式で表す。地殻内の摩擦係数や、海域などの新しい観測データを取り込み、発生の予測シミュレーションを繰り返す。同様のシミュレーションは観測体制が整い、短期間で変化する天気予報で実用化されている。
これまでの政府の地震発生予測は、過去に地震を起こした断層の調査や記録などに基づく30年間の長期評価にとどまっていた。基本施策に関する専門委員会主査の長谷川昭・東北大名誉教授(地震学)は「次の10年間は準備期間だが、地震予報は夢ではない。地震が起きる仕組みを理解して予測する科学の基本に立った短期での地震予知が初めて国の施策になる」と話している。【関東晋慈】
毎日新聞 2008年6月4日 19時46分