薄れる記憶：日本海中部地震から２５年／上　「切り札」耐震工事進まず　／秋田 : 東海アマ地震予知情報のまとめ

薄れる記憶：日本海中部地震から２５年／上　「切り札」耐震工事進まず　／秋田

◇災害への危機感弱く

　８３人もの死者を出した日本海中部地震から、２６日で四半世紀を迎えた。近年も各地で大規模地震による被害が相次ぎ、中国では死者が６万人を超す四川大地震が起きた。だが備えという面では、県内に目立った動きが見えないのが現状だ。惨事の記憶とともに、県民の防災意識は薄れていないだろうか。【馬場直子】

　「うちは大丈夫、と思っているんでしょうか」。秋田市のリフォーム会社の設計士は、こうつぶやいた。

　外壁や柱が傾き修理の顧客宅を訪問した際、耐震の診断や改修の話をしてもたいていはピンと来ない様子。注文のうち耐震関連を含む工事は１割にも満たない。

　「家が倒壊するということを想像できないのか、大がかりな工事が必要と考えて敬遠するせいか。補強によってかなりの被害を防げるのに」

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　国の地震調査研究推進本部によると、秋田市で３０年以内に震度６弱以上の地震が発生する確率は１・５％。静岡市の８６・８％や甲府市の８２・３％と比べ、はるかに低かった。

　ただ県内には４３の活断層があるとされ、秋田沖には地震が起きた記録はないものの兆候が残る「空白地域」もある。この地域は、いずれマグニチュード７以上の地震が発生すると考えられる。

　それは、いつか。秋田大工学資源学部付属地域防災力研究センターの松冨英夫センター長は「事前に予知するのはかなり難しい。確率が低いからといって、安心はできない」と話す。

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　予測できない地震への備えとして、避難や救急医療体制の整備以上に有効な対策とされるのが建物の耐震化だ。水田敏彦・秋田高専准教授は「改修によって想定される死者数を８～９割減らせる」と明言する。

　８１年の建築基準法改正で、震度６強～７程度でも倒壊しないよう求める基準が導入された。９５年の阪神大震災の死者の８８％は建物倒壊による圧死と見られ、この基準を満たした住宅に大きな被害はなかったとされる。

　県内の住宅３８万２０００戸のうち、基準を満たす割合は６３％、つまり３分の２以下にとどまる。３階以上、床面積１０００平方メートル以上の「特定建築物」２８４０棟でも７１％しかなく、耐震改修が必要なのは１４万１８２０カ所に上る。

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　県は耐震化率を２０１５年度までに住宅８０％、特定建築物９０％にする目標を立てた。

　住宅１戸平均で耐震診断に５万～６万、改修だと２００万円かかるといわれる。これまで県内では全額自己負担だったが、今春には県や秋田市の補助制度がスタートした。

　それでも見通しを楽観はできない。耐震化が遅れているのは、補助制度が先行する地域も含めて全国的な傾向だからだ。

　水田准教授によると、複数の自治体で上限５０万～１５０万円の補助制度がある神奈川県でさえ、制度を使った改修は１６１５戸。負担額の重さだけがネックではないと指摘する。