東海アマ地震予知情報のまとめ

　人工衛星通信と市町村の防災行政無線を用いて、大規模な自然災害やテロ情報などを住民に知らせる「全国瞬時警報システム」の導入計画が上伊那地方の自治体で進んでいる。飯島町は今年度末までに配備し、辰野町は０８年度、南箕輪村、中川村は０９年度の導入を描いている。

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　消防庁が開発したシステムで、早期の予防措置を促すことなどが狙い。受信した行政無線システムが自動的に起動し、警報や音声メッセージが瞬時に流れることが特徴。防災行政無線のデジタル化移行に併せて導入を目指す自治体が多くなっている。

　今年度事業で導入する飯島町は、防災行政無線デジタル化工事費が見込みより２０００万円少なく済むことになったことから「工事の効率化を図ろう」と当初計画を繰り上げ、９００万円でシステムを導入する。

　役場庁舎屋上に受信アンテナ、防災無線室にモデムや自動起動装置などを配備する。選択する警報は緊急地震速報や地震震度、東海地震予知、弾道ミサイル、大規模テロ情報などを見込み、４月にも稼働させ、防災無線の屋外スピーカーと普及率の高いＣＡＴＶの有線電話から情報を流す。

　町総務課危機管理係では「運用段階では落ち着いて行動してもらうことが大事で、住民周知を図っていきたい」としている。

　一昨年の７月豪雨災害を教訓にして、災害に強い基盤整備に力を注ぐ辰野町でも、同警報システムの導入を新年度の主要事業の１つと位置づけている。

　導入するシステム、選択する警報の種類とも飯島町同様、庁内既存の同報無線制御卓をデジタル対応機種に更新する事業を含め総費用約４０００万円を見込んでいる。

　有事の際には町内に５４カ所ある防災行政無線スピーカーと、各家庭の有線放送で同時配信する。町では「屋外にいる人たちにも危険を伝えられる。既存の携帯電話へのメール配信、有線放送と併せて、情報提供の多様化で町民の自衛に役立てば」としている。