災害情報瞬時に 飯島町が警報システム導入
飯島町は人工衛星と自治体の防災行政無線を用いて、大規模な自然災害や警報などを住民に知らせる全国瞬時警報システム(J―アラート)を上伊那地方の自治体に先駆けて導入した。避難などの予防措置を早期に促すことなどが狙いで、消防庁が開発したシステム。町では今月中下旬にも内部試験
を始める計画で、住民への周知を図りながら7、8月ごろの正式運用を目指したいとしている。
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同システムは、国(気象庁や内閣官房)が発信する警報や有事情報などを受信した行政無線システムが自動的に起動し、音声メッセージが屋外スピーカーの拡声子局から瞬時に流れる仕組み。
町では2007年度の移動系防災行政無線のデジタル化工事に合わせ、当初計画を繰り上げて庁舎への受信アンテナや専用モデム、自動起動装置、モニターなどを事業費900万円で整備した。
受信する情報は選択式。火山情報や大津波情報もあるが、町では「当面、緊急地震速報や地震震度、東海地震予知、気象関係の警報、大規模テロ情報などを選択していく」(総務課危機管理係)意向だ。
町内24カ所の拡声子局のほか、普及率の高いCATVの家庭用スピーカーにも連動させる予定で、「運用段階で混乱を招かない周知を行い、町の防災計画と連動した対応を取りたい」としている。
上伊那地方では、今年度に辰野町が同システムの導入を計画している。09年度には南箕輪村や中川村が導入を描いている。