東海アマ地震予知情報のまとめ

　政府の地震調査委員会は２４日、３０年以内に震度６弱以上の揺れが起こる確率を示した「地震動予測地図」の２００８年更新版を公表した。九州・山口では、警固断層（福岡市‐福岡県筑紫野市）の地震発生確率が昨年３月の長期評価で「０．３‐６％」と従来より高く評価されたことから、福岡市の平均発生確率を前年より１．７ポイント高い２．３％と予測。九州東側の大分、宮崎両市でも確率が上昇した。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/18476

　毎年１月１日を基準に再計算しており、全国的に、この１年間に地震が起きなかった地域の多くで確率が上昇。特に海溝「南海トラフ」の活動による南海地震、東南海地震が予測される紀伊半島から四国で目立ち、発生確率は津市６２．５％（前年比１．２ポイント上昇）▽和歌山市３５．１％（同１ポイント上昇）▽高知市５４．３％（同２．１ポイント上昇）など。大分、宮崎両市も南海トラフに比較的近いため、それぞれ０．７ポイント、０．３ポイント上昇した。

　同調査委は昨年３月、警固断層を「その他の活断層」から「主要活断層」に分類し直し、地震発生確率を最上レベルの「高い」（最大３％以上）と判断。これを受け、福岡市で震度６弱以上の地震が発生する平均確率も２．３％まで上がった。

　発生確率の比較目安としては、がんで死亡＝約６％▽空き巣被害に遭遇＝約３％▽火事で被災＝約２％▽ひったくりに遭遇＝約１％などとされ、調査委事務局の文部科学省は「効果的な地震対策を検討する上で参考にしてほしい」と話している。

＝2008/04/25付 西日本新聞朝刊＝