東海アマ地震予知情報のまとめ

４月２９日１１時半頃、行徳稲毛観測点に振り切れピークが現れたが、先ほど

　01日07時34分頃　震源地は千葉県東方沖 （北緯35.4°、東経140.5°）で震源の深さは約40km、地震の規模（マグニチュード）は4.5

　ということになった。振り切れなのにM4.5とは小さすぎるし、タイムラグが４６時間も短すぎる。経験的には７２時間前後が多いように思うので、明日あたり、桁違いに大きな地震が東関東周辺に起きるかもしれない。

　７時半頃、パソコンをつけたが、何度やってもつながらず、ウイルスにやられたかと慌てたが、地震発生後、復活した。千葉のM4.5で、これほど強力な電磁波ブロッキングが起きるとも思えない。

　今朝も生物前兆は非常に激しく、体感も高いレベルのまま異常な状態。今後、携帯ブッロッキングなどが見られたら、関東周辺警戒する必要がありそうだ。M7級でも不自然ではないが、この場合は東京都内や千葉でネズミの大移動、動物轢死体が多数確認できるはず。

　今朝、再び非常体感、数日中に大型発生がありそうだ。房総半島・東京湾のスリップと思われる微震激増が急速に収まり、非常に静かになっている。これは、おそらく「第二次空白」だろう。千葉県周辺に大型～超大型が発生する懸念が強まっている。これから気象擾乱、竜巻などに警戒されたい。その後、大地震がやってくる。

　行徳データの、２９日振り切れについて、「２９日の振り切りは機器の調整と地球の気持ちに書いてありました」とのメールをいただいたが、行徳サイドは、過去の大地震データを草刈り機のせいにした前歴があり、あまり信用できない。

１３時追記

　02日10時34分ころ震源地は、アリューシャン列島(北緯51.8°、西経177.6°)で、震源の深さは約50km、地震の規模(マグニチュード)は7.0

　この地震はM7.5との報道もある。行徳稲毛データの振り切れの７２時間後であり、ドンピシャのタイミングで発生した。これが原因震源だと思う。やはり上の機器調整というのはガセだ。行徳サイドは、ときどきこういう捏造をするので気をつけた方がいい。

　この海域の巨大地震は、数年前から頻発しており、筆者も必ず発生すると予想していたが、筆者はM９前後の規模と考えている。したがって、まだ序の口、これからスーパー地震が発生するはずだ。

　昨日からニワトリの脅えとテレビ受信障害が著しかった。まだ前兆は消えていない。

　なお房総半島・東京湾の大規模な群発が収束したのは、この震源による抑圧だった可能性もある。もしそうなら、これから再開するはずだ。

　15時追記

　パソコン起動不良（HDへの電磁波干渉？）、頭痛、倦怠感、カラスの警戒鳴き、前駆微震など、最悪クラスの前兆が続いている。関東周辺から東海にかけて、非常に危険な状態になっていると思う。明日は出かける方が多いと思うが、非常装備を忘れずに。

　20時追記

　非常事態の継続！　19時半現在、激しい電磁波ブロッキング、ラジオルーターが接続できない。まだ超大型の後続がありそう。

今朝もなお非常体感の継続、ニワトリが脅えて小屋から出てこない。カラスやキジが大騒ぎしている。まだまだ強い地震の後続がありそうだ。

　地震情報リンクの大学系、関東周辺データを見ると、千葉県は明確に抑圧空白が起きている。おそらく千葉県東岸方面に超大型震源が浮上しているだろう。どういうタイミングで解放になるかは分からないが、１９２３年の経過を思い起こしていただきたい。

　数日間、更新が不安定になります。できないかもしれません。よろしく。数日間ですめばよいのですが・・・・・・。

　株式の究極的破綻がいつ起きるのか？　現段階ではタイミングを読むのが困難ですが、アメリカ有価証券・時価評価インチキ報告のカラクリが投資家に知れ渡れば大暴落になるのが不可避でしょう。バクチ意識の大衆投資家が狙われています。気をつけてください。株市場は１００％イカサマで、結局、大資本が大衆投資家にリスクを転嫁して売り抜けると思ってください。

　日本は震災リスク期間に突入し、北海道・阪神・鳥取・島根・福岡・新潟・石川などが続いていますが、とうとう関東・東海に順番が巡ってきたようです。年内に、過去１０年に起きるはずだった関東東海震災が抑圧された分、まとまって発生すると思われます。

　大震災の経験則は、９月・１月・６月が危険期間になります。９月は高温により歪み解放が進んだ地盤が緩みきって、もっとも活性を持つ時期で、１月は冷え切って収縮した地盤に歪みがもっとも蓄積し負荷のかかる時期です。６月は雨水が浸透し、流動性が高まる時期です。このうち、もっとも危険な時期は、熱蓄積により地盤が緩む９月でしょう。関東・東海は１０００年に一度のスーパー地震になると、多くの地震学者が指摘しはじめています。私も１９９６年段階から、これを指摘してきました。M９クラスになる可能性が強いと思います。もちろん日本国家が粉砕されます。

快適な日々が続いているが、確実に温暖化が進み、滅亡的危機が静かに進行している。かつて（３０年前）連休に山スキーのできた日本海側の多くの山に、すでに雪はなく、白山でさえ白くない。

　５日、茨城沖にM5.1が起きているが、行徳データ収束の様相はなく、１９２３年と同じような活性化が起きていると見て間違いなさそうだ。

　今日も、深刻な体感が続いているが、今のところ、当地でキジやカラスの警戒警報は確認できていない。

　発生状況は、カムチャッカに注目、千葉はまだ抑圧が続いており、非常に危険な状態。今後、数ヶ月間、M６クラスの頻発があるものと見ている。

パソコンの誤作動が頻発している。行徳データが、関東・東海方面に激しい異常を示し続けている。体感は依然深刻な継続。

　蛇や動物轢死が多発。危険な宏観前兆が続いている。これらは、おそらく関東～東海スーパー地震の前兆だろう。

　２１時追記

　激しい電磁波ブロッキングが起きている。大型震源浮上の模様。奈良や東北アマ無線ワッチ者から、北海道東方方面の異常伝播が報告されていいて、千島方面に巨大地震が発生するかもしれない。

未明、２時頃、付近でキジが鳴き騒ぎ始めた。あまりに激しいので飛び起きた。こんなことは珍しい。

　昨夜、電磁波ブロッキングが起きてラジオルータ接続が滅多にない異常になり、WIN９８パソコンが使い物にならなくなった。

　何事が起きるかと不安になったが、先ほど地震発生情報を見て納得。

　08日01時45分頃　震源地は茨城県沖 （ 北緯36.2°、東経141.7°）で震源の深さは約40km、地震の規模（マグニチュード）は6.7　震度５弱茂木町小井戸

　この十日ほど指摘し続けてきたように、これは１９２３年の再来である。規模は桁違いに大きいだろう。今後、茨城・千葉沖の空白域にM７級が頻発することになり、やがて相模湾～東京湾にM９クラスが発生することになる。時期としては、９月から１１月ではないか？

　このパターンは、すでに多くの地震学者が理解しており、この茨城沖M6.7をもって、関東巨大地震連鎖の嚆矢となると認識されるだろう。

　数日のうちに、東関東一帯に数年にわたる超活性化警報が出されるはずで、あらゆるマスコミが大騒ぎするだろう。数ヶ月のうちに、東京から地方への巨大な疎開が始まるだろう。多くは、ゴールドマンサックスの買い占めている那須・清里などに移住するだろう。

　今夏気温４６度が予想されることもあり、首都は崩壊する！　もはや二度と東京が復活することはない。

　地方の時代が始まった！　夏までに日本の有力企業の多くが窮地に立たされ、年末までに潰滅するだろう。人々は地方へ行き、農業を行わねばならない。まもなく食料の買い占めが始まるはずだ。もう、すでに昨年までの日本ではないことを肝に銘じよ！

　９時追記

　前兆レベルが下がらず、逆に上がっている。電磁波ブロッキングが止まらない！　したがって後続が起きる可能性が強い。今度は千葉東方沖M７になる可能性が強いと思う。警戒されたい！

　15時追記

　激しい電磁波ブロッキング、ラジオルーターが使い物にならないほどは昨夜に同じ。倦怠感、不快感も増し、耳鳴りなど体感も深刻化の一方で改善しない。したがって、後続は、茨城沖M7.0（修正）よりも規模が大きくなりそうだ。行徳もまるで収束しないので、東関東沖の連鎖と見てよいと思う。

　最大級の警戒が必要だ。海には出ないよう。家族とは非常時の連絡打ち合わせを。

今朝は猛烈非常体感！　再びM7級が発生しそうだ！　数日中に東関東周辺で起きる可能性が強く、警戒されたい。

　今朝、昨夜のような電磁波ブロッキングはないが、生物前兆が著しい。カラスがギャー鳴きを繰り返し、ニワトリが脅えている。昨日は蛇の姿を多く見かけた。まだ出るには早いが、大きな地震の前には道路に出てくることが多い。

　未明から強雨、体感も若干下がったが、行徳データに収束は見られず、引き続き関東～東海に激しい異常データが記録され続けている。したがって、数日中、遅くとも十日以内に超大型の再発があるという判断は変わらない。

　17時追記

　パソコンに激しい誤作動が続き、まともに編集できない。古い安物パソコンばかり５台あるが、うち３台が使い物にならなくなった。原因は、ネット接続に何らかの電磁波インターフェアを受けているようだが、最近、IRCという悪質なハッキング集団の書き込みがあり、ひょっとすると破壊ソフトを送り込まれたかもしれない。定期的にリストアしているが、バイオスレベルで壊されたらお手上げだ。またまた大須まで１万円以下のパソコンを買いにいかねばならない。ガラクタばかり集まって処分に困ってしまう。

　これが、もし地震性電磁波によるものだとすれば、数日中に巨大地震が発生する可能性がある。

　茨城沖M7.0を地震学者がどう評価し、マスコミがどう騒ぐか？　これにより、これから数ヶ月のうちに首都圏民族大移動が始まると予想している。

　行く先は、おそらく清里・軽井沢・那須といったあたりだろう。キャンピングカー、トレーラーハウスは身軽でいい。今回始まった地殻変動は、東海～関東にとどまらず全国的な巨大規模に至る可能性があり、疎開先が安全との保証は存在せず、次々に移動を迫られる可能性があり、従来のように、家を建てて定住前提に準備するといったスタイルは無理で、容易に移動できるスタイルが望ましい。

　何度も書いているように、１９２３年の再来であり、規模が桁違いに大きいとすれば、これから首都圏は連日連夜、グラグラと揺れ続けることになり、人々の不安が増し、逃げ出す人が続出し、巨大なパニックになることが避けられない。

超異常、当HP開始以来、最悪級の前兆が続いている。今朝も激しい電磁波ブロッキング、体調悪化

平成２０年０５月１１日０４時４９分 １１日０４時４２分頃与那国島近海 Ｍ５．９ 震度２　

平成２０年０５月１１日０４時２７分 １１日０４時１９分頃宮崎県南部山沿い Ｍ４．１ 震度４　

平成２０年０５月１１日０４時２２分 １１日０４時１９分頃宮崎県南部山沿い Ｍ４．１ 震度４　

平成２０年０５月１１日０４時１５分 １１日０４時１１分頃宮崎県南部山沿い Ｍ３．２ 震度２　

平成２０年０５月１１日０３時３０分 １１日０３時２４分頃国後島付近 Ｍ５．０ 震度４　

平成２０年０５月１１日０３時２８分 １１日０３時２４分頃国後島付近 Ｍ５．０ 震度４　

　沖縄と千島に架橋する帯雲のレポートが一昨日に複数あった。奈良や岩手のアマ無線ワッチ者から、北海道東方方面の異常伝播レポートが続いていたが、筆者のボケが進み、書き写すのを忘れていた。ゴメン

　１９２３年の発生状況を見直していただきたい。東関東と南西諸島、北海道東方の強震を繰り返していた。今後、新関東大震災、東海スーパー地震発生まで絶え間なく連日連夜グラグラと揺れ続けると予想している。

　雨が上がれば気圧トリガーで、東関東・南関東周辺に再び超大型発生の可能性が強いと思う。

１６時半追記

　猛烈な体感、電磁波異常、極めて危険な状況が続いている。なかなかデータがないが、８日未明２時前に起きた茨城沖M7について、ハイネットの連続波形画像、関東～東海を追っていたところ、数時間前から明瞭な前兆が現れているのを見いだした。２４時間グラフにして、周辺各地、観測点を観察し、そのパターンを把握することで、これから再び超大型が再発しそうな段階で、有力な前兆データとして利用できるだろう。

　NHK・気象庁の緊急地震速報はバカ役人のやることらしく、血税数十億円かけてもクソの役にも立たないようだが、こちらは、我々の努力で生かせる可能性がある。連中は、「最先端科学技術」の信仰に踊らされ、カネと技術で自分たちの権威が高まると勘違いしているようだが、結果はいつでも逆効果ばかりで、世間の哀れみと無駄遣いへの怒りを誘っている。

　筆者は気象庁やアカデミーに、「テメーの目と足とアタマを使え！」と指摘し続けてきたが、カネも権威も、学歴も機材もない筆者を小馬鹿にし、無視することしかできない。本当は自分たちこそが、どれほどバカで愚かなのか、早く気付いてもらいたいものだ。権威やデータで未来が予測できると思うな。本当に必要なものは、自分の足で歩き回り、謙虚に自然を観察し、自分のアタマで考察することだ！　

　今、使えるデータは、行徳データ、塩井データ、他に国立大学系発生状況グラフで、激しい前駆群発が収束した第二次空白点を探すことだ。そして、茨城沖以上の第二次空白点は、房総沖、八丈島周辺に存在している。したがって、もし、数日中に超大型が発生するならば、千葉沖でなければ房総沖・八丈島周辺に絞られると思う。前兆規模は茨城沖M7を大きく超えている。

今朝、恵那市から強烈な東西の断層状雲が出ているとの報告があり、すぐにバイクで高所に上って撮影を試みたが、残念ながらガスのため見えなかった。断層状雲は比較的発生が早いので、おそらく千葉東方沖～房総沖の大型震源前兆だと考えている。

　なお、一昨日の非常体感だが、08/05/09 21:51:31 12.51N 143.16E 87.6 6.7M A グアム　を見落としていた。位置的には小笠原の延長なので、M7前後の前兆が出ていたはずだ。今朝も、余震か、別の南西諸島方面震源と思われる帯雲が確認できている。

　今朝も、前兆レベルはまったく収束せず、引き続き大地震に警戒が必要だ。

17時半追記

　中国で巨大地震が発生したようだ。

　12日15時28分ころ　震源地は、中国中部(北緯31.1°、東経103.5°)で、震源の深さは約10km、地震の規模(マグニチュード)は7.9と推定されます。

この地震による日本への津波の影響はありません。詳しい震源の位置は中国、スーチョワン(四川)省です

　滅多に地震の起きない地域で、しかも震源が浅いとなれば、膨大な被害が出たはずだ。ビルマで数十万人の死者が出たばかりだが、おそらく、この被害を上回ることになるだろう。唐山地震以来の大震災になっていると思う。

　今朝の東西の断層状雲は、この震源だったかも知れない。17時現在、今度は南北の深刻な筋雲が出ている。

　これは、東海沖と日本海側に架橋するもので、新潟や東海沖に超大型発生の可能性が出てきた。警戒されたい！

　こうした巨大地震は、それい自体がトリガーとして衝撃波ドミノにより次々に大地震を連鎖する可能性が強い。

パソコン誤作動、まだまだ猛烈な体感、四川地震は予想通り死者数十万のレベルに行きそうだ。この連鎖トリガーにより、孕震区が刺激され巨大地震の連鎖が起きると見ている。震源が非常に浅いのが恐ろしい。

　台風２号は９７５Ｈｐａ、伊豆諸島に近いが、筆者の予想では八丈～房総沖に巨大震源が浮上しているため、斥力により迂回するだろうと予想している。一般に台風・低気圧は孕震区に向かって進む傾向があるが、解放直前になると斥力が働き、近寄れなくなる傾向を確認している。

　したがって、２号も伊豆諸島から右手に大きく迂回すると予想している。通過後、南海上にＭ７クラスが発生する可能性があ。

２１時追記　前兆レベルは収束していない！　引き続き警戒が必要。日本では房総沖、日本海側も要警戒。台風通過後、M７級の疑い。

　早朝からカラスが激しく反応している。掲示板にあったピスコ厚木データに大きな異常、行徳データは変わらず超異常の継続、台風２号が通過後、千葉沖～房総沖あたりに大型発生の懸念が増している。

　１６時半追記　キジ鳴きやニワトリの脅えなど激しい生物前兆と、テレビ受信障害など、まだまだ大地震の後続前兆が続いている。警戒を！

【ＫＳサイト、異常現象掲示板、トトロ氏投稿より引用　下にリンクした地震雲は非常に重要！！　過去最大の棒状帯雲、これは大地震発生直前に出る。震度の非常に強い大震災の前兆、特徴である、よく見ておいていただきたい。

　No.79328 中国四川省の地震雲の検証　投稿者:トトロ　投稿日:2008/05/14(Wed) 01:26

　中国のＭ７．９の宏観現象の地震雲が撮影されています。１）中国中部地震のデータクリックしてください。地図が出てきます。

①日時：平成20年5月12日15時28分ころ地震

②場所：中国

２）地震情報（遠地地震に関する情報）

http://www.jma.go.jp/jp/quake/12155500394.html

平成20年5月12日15時55分 気象庁地震火山部発表。12日15時28分ころ地震がありました。震源地は、中国中部(北緯31.1°、東経103.5°)で、震源の深さは約10km、地震の規模(マグニチュード)は7.9と推定されます。

この地震による日本への津波の影響はありません。詳しい震源の位置は中国、スーチョワン(四川)省です

３）中国中部Ｍ７．９の地震の前兆地震雲です。見事です。この写真は高知県で取られて、地震前の前日夕方です。方向は東西方向です。高知を基点にして、西の方向へ伸ばしていくと、中国四川省に向きます。

４）情報源　掲示板　異常現象に気付いたらお知らせください。

５）投稿内容

http://www.progoo.com/rental/normal_bbs/bbs.php?pid=11087

No.79299 高知の空らしいです　投稿者:ななし　投稿日:2008/05/13(Tue) 21:17

撮影日時 : 2008年 5月 11日 18時 40分

場所と方角 : 高知県香南市夜須町の国道55号線から西方向

自分で撮ったのではないんで、こちらに書き込みさせて頂きます。

中国四川省の宏観現象http://newspic.cn.yahoo.com/news/article/index.html?type=gallery_show&p=88972】

過去

1923年2月　ｶﾑﾁｬｯｶ地震-M8.5

1923年3月24日　四川地震-M7.3

1923年5月～6月　茨城県群発地震

1923年9月1日　関東大震災-M7.9

現代

2006年4月23日　ｶﾑﾁｬｯｶ地震-M7.9

2008年5月8日　茨城県沖地震-M7.0

2008年5月12日　四川地震-M7.8 　　　　　←今ココ

２ｃｈより

　本日、非常体感！　数日中に再び大型発生と判断、震源地は四川余震なのか別の地震なのか不明だが、行徳・ピスコあたりのデータからは、やはり房総沖～千葉・茨城沖の可能性が強いと思う。規模もＭ６～８程度と予想。

　キジが鳴き続けている。テレビ受信障害が激しい。なお、四川地震の数日前から、突然、普段見にくいチャンネルもクリアに見えるようになった。これは「直前緩解」と名付けている現象で、大地震の前には電磁波伝播が猛烈なブロッキングの後、ありえないようなクリア伝播が起きる。おそらく、大気のイオンエアロゾルが増大し、電子の自由度が増した結果、電磁波伝播環境が劇的に良くなる現象と考えている。

　房総沖に大型震源が浮上している可能性は、十日ほど前から行徳に示されていたが、四川地震により抑圧を受けているため遅延したと考えている。四川地震のエネルギーが解放されるなら、今度は東関東～南関東に変動が再開すると考える。

　大学系発生データを見ると、若狭沖～伊勢湾沖を結ぶ太い直線上に発生空白ができている。これは有数の地殻変動帯なので非常に気になる。次に千葉県東方沖にも空白がある。微震が続いた後、空白になると大地震が起きるケースが多い。

　19時追記

　夕方から、東西の帯雲と南方海上の赤焼けが見られる。東関東方面のＭ５～７前兆と予測している。

　四川省大地震の前兆として現れた宏観現象　その１

今朝も非常体感！　ますます深刻、８時半頃、地の底から天地に響き渡るような重低音の地鳴り、これはヤバイ！　四川の大余震かとも思ったが、やはり国内の可能性の方が強い。東関東～東海沖、厳戒態勢に！

　ニワトリも早朝から警戒反応が強く、激しく鳴いていた。

　９時半現在、体感的に四川大地震前のレベルを超えた深刻な非常事態！　読者に警戒を呼びかける。携帯、パソコンなどの電磁波異常に注意せよ！　４８時間以内にM７～８発生の疑い。震源がはっきりしないが　①千葉東沖　②茨城沖　③房総沖　④日本海富山～新潟　⑤宮崎　⑥北海道東方　などに強い前兆が現れている。

　東関東周辺で超異常な活性化が起きているのは周知の通り、これは１９２３年の再来だと何度も指摘してきた。したがって、この海域でM７級が頻発し、９月頃、M８～９の疑いを抱いている。

　月齢１１、１９日あたりから満月トリガー、昨日出た千葉・茨城方面の大型前兆は、やはり満月トリガーで解放かもしれない。

　行徳は三宅島データに台形状ピークができており、当地から東海沖方面に強い赤焼けが見られることから、房総沖～小笠原方面に大型震源浮上の可能性が高いと思う。おそらく東関東とは別の震源だろう。前兆レベルが極めて深刻なので、タダではすまない可能性が強い。

２０時半追記　体感が猛烈化、明日までに大型・超大型が発生しそうだ。東海沖～関東沖、最大級の警戒をされたい！

　四川省大地震　その後、入手できた情報

　四川省核施設関係　軍事評論家・佐藤守プログ　　中国核関連軍事施設の地図　　民す党

　ダム被害などに関連したニュース　１６日産経

中国の内陸部は、北側のユーラシアプレート（岩板）と南側のインド・オーストラリアプレートがぶつかり合っており、ひずみがたまって地震が多発する地域だ。四川・雲南地震活動帯とよばれ、過去にもマグニチュード（Ｍ）７級の地震がたびたび起きた。

　http://www.asahi.com/science/update/0513/TKY200805130155.html　

　中国の地震を研究している林愛明（りん・あいめい）・静岡大教授は「この地域には、長さが３００キロ以上におよぶ竜門山逆断層帯がある。中国でも代表的な断層で、過去にも何度か被害地震を起こしている。今回の震源もここだと思う」。

　米地質調査所によると、地震の規模はＭ７．８、震源の深さは１０キロと浅い。東京大地震研の纐纈（こうけつ）一起教授は「内陸の活断層地震としては世界最大級で、阪神大震災の２０～３０倍だ。大地震が浅いところで起きると長周期地震動も発生しやすい」と指摘する。

　震源から１５００キロも離れた北京で高層ビルが揺れたのは、ビルが影響を受けやすい長周期地震動によると見られる。日本列島と違って、しっかりとした地盤が広がっており地震波が遠くまで伝わりやすかったようだ。

　一方、震源地の周辺地域では、古いビルは鉄骨にれんがやブロックで壁をつくってあり耐震性が低いとみられる。

　０１年に中国各地で地震対策の調査をした神戸大の大西一嘉准教授は「内陸部では材木が確保しにくく、一般住宅はれんがを積み上げただけの構造で弱い。中国の地震対策は井戸水や地殻の観測による予知に力を入れており、建物の耐震対策は遅れているようだ」と話している。

5月12日に発生した四川大地震。エコノミストによると、豪雪災害から回復しつつある中国経済へ再び打撃を与え、経済損失は豪雪災害を上回ると予測されている。

http://www.chinapress.jp/economy/11101/

　国際金融エコノミストの哈継銘氏は、「四川地震による被災具合、余震状況などがまだはっきり分からないため、中国経済、株式市場への影響はまだ正確には評価できない。しかし、地震後のインフラ再建に政府は投資を拡大する見込み。物価が上昇し、インフレを牽引する」とコメントした。

　また、申銀万国証券、マクロ経済アナリストの李慧勇氏によると、「四川省は中国の食糧生産における重要な省。同省の被災は、食糧供給に与える影響は重大。食糧供給・需要のバランスが崩れ、食糧価格の高騰を引き起こし、今年下半期のインフレ成長を引き上げる可能性もある」とのこと。

　一方で、美林投資銀行は、「四川省のGDPは全国のわずか3.9％。製造業生産額も全国GDPのわずか2.5％に留まり、今回の地震が中国内陸経済へ与える影響は少ない」との楽観的な見解を示した。

（China Press 編集部：AN）

　【北京＝川越一】中国・四川省を震源とする大地震による被害が拡大していることについて、中国地震予測研究所の研究員は１３日までに、震源の浅さが被害を増幅させたとの見方を示した。中国国営新華社通信が伝えた。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080513/chn0805131323012-n1.htm

　通常、震源の浅い地震は地表から３０キロ以内で発生する。逆に深いものは地下６５０キロ。地震の７０％は震源が浅く、被害も大きくなるという。四川省で発生した地震の震源の深さは１０キロと極めて浅く、同研究員は「大陸内部の地震で、震源が浅かったために破壊力が大きくなった」と分析した。

　四川省周辺から雲南省にまたがる地域には、７カ所の断層帯があるという。専門家は、地震多発地帯で、人口密集度が高く、被害が拡大しやすい状況にあると指摘した。最も被害が甚大な四川省綿陽市北川県や震源の●（＝さんずいに文）川（ぶんせん）県では、多くの住民が地盤の不安定な山腹に居住しており、家屋の耐震度も不十分だったことも被害増大の要因とみられる。

　マグニチュード（Ｍ）７・８の大規模地震は、家屋の倒壊や地滑り、地割れなどを引き起こすという。「地震のすべてのエネルギーは１回の地震では放出されない。四川省付近で余震が続く可能性がある」と指摘した。

　四川省気象局によると、被災地に降っている雨は１４日まで続く見通しだ。地盤がさらに緩み、山崩れや落石などの二次災害の発生が懸念されている。

　中国四川省で発生した地震で、家屋、ビルが倒壊し多数の犠牲者がでたのは、想定を上回る巨大な直下型地震だったことに加え、最近、地方都市も発展する中国急成長の陰で、十分な地震対策がとられていなかったことが背景にあると専門家は分析する。

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080513-OYT1T00392.htm?from=navr

　東京大学地震研究所の壁谷沢寿海(かべやさわとしみ)教授（耐震工学）は、倒壊した鉄筋コンクリートのビルの映像を見て「柱とはりの接合が弱く、揺れによって外れやすい構造をしていたためだろう。壁もコンクリートブロックやレンガを積み重ねた作りで、もろい」と語る。

　中国各地で地震対策の調査を行った神戸大の大西一嘉(かずよし)・准教授（都市防災）は「中国の農村部はレンガなどを積んだ、手作りの家屋が多く、強い揺れによって壁全体が倒壊した可能性がある。一般家庭も日本の震度で４～５弱の地震に耐えることを求められているが、十分ではない」と指摘する。

　中国出身の小鹿健平・アジア防災センター主任研究員によると、中国では１９７６年に約２４万人の死者が出た唐山地震（河北省、Ｍ７・８）の発生を機に、国家地震局が、建築物の耐震基準を設けた。多発する地震の教訓を受け、地域ごとに最大級地震を予測し、コンクリート、木造など構造別に基準を定めた。

　しかし、土木学会前会長で、成都の大学とも交流がある浜田政則早稲田大教授は「急速な地方の発展の陰で耐震性がなおざりにされた可能性がある。チェック体制も不十分」と分析する。

（2008年5月13日14時16分 読売新聞）

　【北京１３日時事】１２日に中国四川省を震源として起きたマグニチュード（Ｍ）７．８の地震は、北京、上海など中国全土の半分以上にも及ぶ十数の省区市で揺れを感じ、タイ、ベトナムでも揺れを観測した。新華社電によると、中国地震局地震予測研究所の研究員は「大陸内部の地震で、震源が浅く、破壊力が大きかった」と指摘した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008051300060

　同研究員によると、今回の震源は寧夏回族自治区から甘粛省、四川省を経て雲南省に至る南北地震帯にある。地震が頻発している地域で、１９３３年にはＭ７．５の地震で９０００人以上が死亡、７６年にもＭ７．２の地震が起きている。四川省周辺では余震が続く可能性が高く、山崩れや落石など新たな災害に警戒が必要だという。

　今回の地震発生後、間もなく北京でも地震が観測されたことに関連して、別の研究者は「四川省で起きた地震が放ったエネルギーは非常に大きく、その他の地域でも揺れを感じ、北京も影響を受けたが、今後も波及する可能性は大きくない」としている。

　四川省で大規模な地震が発生したことに絡み、北京市では「１２日午後１０時から１３日午前０時にかけて最大で震度６の余震が起きると北京市地震局が予測している」といったメールが出回った。これに対して同局は「デマに過ぎない」と否定した。１３日付で京華時報が伝えた。【そのほかの中国での地震に関する写真】

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0513&f=national_0513_008.shtml

　　また同局は「もし余震情報があれば政府機関がしかるべき方法で発表する」との見解を示した。更にメールには連絡先として投資会社である「中国国際金融有限公司」と記されていたが、同社関係者は「こうした情報は配信していない」と述べた。写真は地震で大きな被害が出た重慶市の小学校で行方不明者を捜す様子。（編集担当：麻田雄二）

５月９日から公共施設で配布を開始

http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/02_chig/2008_2/05_09/chig_top1.html

マップには避難行動に必要な

情報が盛り込まれている

　大地震での津波や台風、大雨などの災害時に役立てる「茅ヶ崎市洪水ハザードマップ」と「茅ヶ崎市津波ハザードマップ」がこのほど完成した。５月９日から市内公共施設で配布を開始。５月中には各家庭にも配られ、市民に災害の特性や基礎知識の理解を呼びかけていく。

　マップは市が災害に備える情報提供のひとつとして、平成19年度から計画を進めてきたもの。住んでいる周辺地区が災害時に、どのような危険が予測されるかを事前に把握し、被害を最小限に食い止めることを目的に作られている。形式はともに両面カラーでＡ１サイズ（５９４mm×８４１mm）。

　「洪水マップ」は国・県が公表した浸水想定区域図などをもとに「相模川版」と「小出川・千ノ川・駒寄川および内水版」を作成。地図中には大雨などで川が氾濫した場合に予測される浸水区域・深さの目安を色別で表示。また、避難所の一覧や市からの情報の伝達方法なども記載されている。

　「津波マップ」は県が公表した「南関東地震」による津波の浸水予測結果を用いて作成。この地震は１９２３年に起こった関東大震災の再来型といわれ、１００年～２００年先に発生する可能性が高いとされている。掲載情報は市民委員によるワークショップなどでの意見や提案、関東大震災の体験者に対する聞き取り調査などが反映されている。

防災の啓発にも活用

　発行部数は各10万部。各家庭には市の広報誌（５月15日号）と同時に配布される。市では学校教育や地域での防災普及啓発としても活用する予定だ。「自分の住んでいる地域の状況を把握し、その情報を少しでも頭の片隅に置いてもらえれば」と市は話している。問合せは防災安全部防災対策課、電話０４６７（８２）１１１１まで。

　多くの犠牲者を出し、国家機能のマヒなどが予想される東海・東南海・南海地震について、文部科学省は、被害を極力抑えるために、今年から新しい発生予測システムの開発に乗り出すことを決めた。地下の状態をコンピューターで計算し、数か月～数年後の発生を見通そうというもので、１５～２０年後の完成を目指す。

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080511-OYT1T00115.htm

　これまで東海地震だけは、東海地域の岩盤の変形状況から、「数時間～数日前の直前予知も可能」とされてきた。今回のシステムは、プレート（岩板）の広い範囲の異変を地下深くまで詳しく調べることで、ほかの地域でも直前予知に準じた短期的な予測を可能にする。東海・東南海・南海だけでなく、同様にプレート境界で起こる宮城県沖や北海道根室沖の地震にも応用が期待できる。

　開発は、海洋研究開発機構や東京大などが担当。海底に地震計を４００台設置し、岩石の破壊実験などを行う。こうして得られた精密なデータをもとに高性能コンピューターで計算し、時期などを絞り込む。

　予測は「プレート境界の状態が変化しました。地震が数か月以内に連動して発生する確率は数十％です」などの形で連動の可能性や発生時期を示し、天気予報のように定期的な情報更新も行う方針。今年からの５年間で５０億円の予算を見込んでいる。

　東海・東南海・南海地震では、これら三つが連動すると最大約２万５０００人の死者が出るとされ、２０３０年代の発生も指摘されている。

（2008年5月11日03時04分 読売新聞）

◇無人化へ環境整備－－佐藤基和さん（５３）

　国は全国の測候所の原則廃止の方針を打ち出し、県内では０６年１０月に飯田測候所、昨年１０月には松本測候所が無人化された。

http://mainichi.jp/area/nagano/hito/news/20080509ddlk20070119000c.html

　活火山を抱える軽井沢測候所といえども例外ではなく、今月１日「浅間山火山防災連絡事務所」を軽井沢消防署内に開設。火山専門の２職員が常駐し火山業務を引き継いだ。今後は軽井沢測候所の無人化に向け、地震計や気象観測機器などの維持管理、観測環境整備に取り組む。

　上田市の出身。実家のある塩田平から噴煙たなびく浅間山を見て育った。１９７３年に気象庁採用で上京する時、同年２月に中爆発し、盛んに噴煙を上げる浅間山が見送ってくれた。「最後の所長になるんでしょうか。浅間の麓（ふもと）で仕事できることに因縁を感じます」と感慨深げだ。

　気象庁では電子計算室で、各地の観測データを数値化する仕事に従事。９５年から横浜地方気象台で天気予報を担当した。０３年に地震火山部に戻り、地震予知情報課の主任技術専門官。０７年３月の能登半島地震、同７月の飯綱町でも大きな被害を出した中越沖地震は「泊まり明けで帰る間際の発生。データの収集・分析、状況調査や現地との連絡に追われた」と振り返る。

　現在の浅間山は、噴火警戒レベル１の平常。「本庁の火山監視情報センターが２４時間監視し、連絡事務所は地元に密着した防災活動に専念する」と無人化に伴う不安を払拭（ふっしょく）する。横浜に家族を残して単身赴任。１時間半の通勤がなくなり運動不足気味。「新緑の季節。ハイキングで鍛えたい」という。【藤澤正和】

毎日新聞　2008年5月9日　地方版

　【香港１３日時事】香港紙・リンゴ日報などは１３日、中国四川省で１２日起きた大地震の前に、同省の綿竹市で数十万匹のヒキガエルが一斉に移動するという異常現象があったと報じた。地元住民は「何かの凶兆ではないか」と不安を感じていたという。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008051300733&j1

　この現象があったのは今月５日。カエルの大群が道路を渡るのが目撃され、多くのカエルが車にひかれたり、人に踏みつぶされたりしていた。

　８日に関東地方で震度５弱を観測した地震では、4月の沖縄県宮古島市の地震に続き、気象庁の緊急地震速報が強い揺れに間に合わなかった。同庁は「マグニチュード（Ｍ）を当初低く見積もったことが原因」と分析しているが、速報の信頼性が問われる形となり、「予測方法の見直しも検討したい」としている。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080508AT1G0801508052008.html

　緊急地震速報は地震の発生直後の初期微動（Ｐ波）を検知し、震度５弱以上の強い揺れ（Ｓ波）が到達する前に警戒を呼びかけることが目的。直下型地震など震源が近い場合、速報が間に合わないという技術的限界が指摘されていたが、今回は震源が海岸から約100キロ離れていた。 (18:12)

昨夜は体感が著しく、「明日までに大地震の可能性がある」と関東の友人に連絡したが、今朝の段階で未発。

　16日14時08分頃　三重県南東沖 （ 北緯34.0°、東経136.9°）で深さは約360km、地震の規模（マグニチュード）は4.9

　こうした大深度地震は、ドミノ転化する傾向があり、やはり東関東の大型に警戒が必要だ。深発地震ほど電磁波前兆が激しく、昨日午後は携帯ブロッキングなども多発した。満月が明後日に近づいていて、１９日まで解放が遅延するなら、予測を大きく上回る地震が起きるかもしれない。

　今のところ、内陸より房総沖や伊豆沖などを予想している。これまでの前兆レベルからは、M６～８だろう。

15時半追記

　相変わらず猛烈な体感、いつ大地震が起きても不思議でない。おそらく関東沖～伊豆沖に大型震源浮上と見ているが、四川省大地震の余震状況を見る限り、最大M5.8余震しか起きておらず抑圧傾向が見られる。本震はM8.0と評価されており、最大余震の規模は、その半分以下のエネルギーだが、M7.4程度で発生すると見ている。現在月齢１１．８なので、１４ピークまで二日、19日にはM7級余震が発生すると見なければならない。

　おそらく、このエネルギーが、関東沖震源を抑制しているのではと考えている。地震エネルギーは、経験的にFM波のように弱肉強食で、大きな震源が他の中小震源を吸収遅延させる効果を確認している。

　したがって、問題にしている、房総沖～伊豆沖、あるいは相模湾周辺の大型震源も、四川震源との抑圧関係にあると考え、解放時期を予想するのが難しくなっているが、１９日頃までには月齢トリガーによって確実に発生すると予想している。

　２１時追記

　不思議なことに結果も見えないまま、若干、前兆体感レベルが低下している。おそらく抑圧に至り、満月トリガーにまとまって起きるのだろう。

　２１時現在、テレビ朝日がほとんど見えなくなっている。阪神大震災の前夜、久米宏のニュースステーションの中継回線が突然切断した。スマトラや中越の前夜にも似たようなことがあった。テレビ朝日は、地震前兆観測に貢献するチャンネルのようだ。もし超大型が発生するなら、今度は、見えにくいはずの、このチャンネルがクリアに見えるようになるはずだ。

　今朝も猛烈な体感、大地震発生が時間の問題という認識だが、なぜか抑圧・遅延している。これは規模が予想より大きいことや、中国震源の抑圧が絡んでいると思う。昨日発生と予想していたが、明日の満月まで遅延する可能性が強そうだ。

　１１時追記

　まれに見る激しい生物前兆、ニワトリが警戒鳴きを続けている。テレビはガーガーノイズの連続、これまでの経験則なら、とっくに解放があるはずだが、大きく遅れているのは、規模が桁違いに大きいからだと考える。

　四川のM7級余震も確実と思われるが、それより南関東周辺、伊豆海域、東関東沖震源に警戒する必要がある。M7を大きく超えそうな前兆だ。

１８時追記

　アマ無線ワッチ、異常伝播が非常に激しい模様

　奈良より　周波数帯 CB帯

8:33～8:49 宮城県59 相手 兵庫県・岐阜県　

8:37北海道52 8:38青森県55　

8:46～8:51岩手県57 相手 和歌山県　

8:55福島県56

8:57岩手県55 相手 岡山県

9:05福島県56　9:10宮城県気仙沼59　9:20～9:27茨城県58　9:29山形県58　9:30～9:37熊本県59+10db？相手愛知県　9:36東京都内58　

28MHzSSB

9:02北海道51 相手 ５エリア

9:03北海道河西郡51 相手 ３エリア

9:30以降１０ｍAM・SSB・FMで７エリアを中心に大変良く聞こえてました。

１７日分　受信時間 19:30～21:30

20:47～21:08　途切れ途切れで

北海道57 相手 和歌山県

20:55北海道51CQ発放

１６日分

　27MHzCB帯AM

13:10～13:44

岩手県58 相手 大阪府・奈良県・大阪府　

13:18 宮城県56 相手 鳥取県

13:32 岩手県58 13:53 北海道RS見落としました。　

27MHzCB帯AM

17:22北海道58 17:24北海道56 17:27北海道57

CB帯11mAM 19:10～19:23

19:10北海道Ｓ混信で確認出来ませんでした。相手 大阪府

29MHzFM 19:23～21:00

19:23～19:49

北海道岩見沢55 QSB 相手 神戸市長田区

29MHzFM 19:46～20:10

北海道札幌56QSB 相手 ２エリア

29MHzFM 20:01～20:05

北海道虻田郡洞爺湖町54 相手 ２エリア

　宏観掲示板などの「岩手のS」さんのレポートも同様で、これで見る限り、筆者の予測した房総沖～伊豆沖ではなく、北海道方面の巨大地震の可能性が出てきた。ただし、震源が大きい場合は、宮城沖でも、こうした伝播が起きる。

　電磁波の異常伝播は、直接波はおおむね２００キロ程度までしか届かない。理由は、山岳地帯に遮蔽されることと、地球の曲率による。ところが上空に電離層ができると、８００～１２００キロくらい遠方の電波が届くようになる。（１回スキップ、N回スキップはN倍の距離）これは電離層に電波が反射されるからだ。電離層の高さは、D層では７０～８０キロ、E層では８０～１２０キロくらい。F層では、それ以上２００キロ（F２層では５００キロ）くらいまで生成される。電波は一定の臨界角度で反射されるが、それ以上だと突き抜けてしまうため、到達距離で電離層の高度がある程度分かることになる。（D層は、大気原子が紫外線で電離されるだけなので、夜間は生成されない）

　ところが、こうした水平電離層では決して説明できない異常伝播が頻繁に起きており、これが地震と関係あるらしいと分かったのは１９９０年頃のことだ。例えば、直接波が届く限界が２００キロとして、電離層反射波が届くのは８００キロ以遠であり、その間は「不感地帯」として電波の交信は不可能なはずだが、強力に交信できることが珍しくなく、しかも、そうした現象の後に大きな地震が発生することが多い。

　そこで、JA７HOQ小林氏は１９９５年頃、地震震源地から放射状に電離層が生成され、この表面で反射されると仮定すれば、異常伝播の説明がつくことに気付いた。つまり、我々がよく見かける震源地からの放射状雲の縁が電離されているとすれば、従来考えられていた水平型の電離層でなく、垂直や斜めの電離層が生成され、ありえない伝播をうまく説明することができる。小林氏は、これに「縦型Eスポ」と名付けた。

　そこで、今回の伝播を解析すると、常識的な電離層なら中間地点の静岡上空あたりに生成されていれば説明できるが、単純な反射だけでなく、実は「後方散乱反射」という現象があって、交信地の背後に巨大な電離層の縦型の壁があると仮定すれば北海道だけが鮮明に交信できる理由を説明できる。とはいうものの、季節的なEスポも生成される時期で、その異常性を見極め、どこまで地震前兆なのか推定するのは長い経験が必要だ。

　筆者は、「震源地オープン」という現象に注目しており、一番長時間、夜間になっても鮮明に聞こえている地域が震源地に近い地域と仮定して、予測をすることで比較的高い確率で震源地予測ができることに気付いている。

　総務省は過疎地域の市町村が病院事業のために発行する過疎対策債の発行要件を緩和した。今までは患者数が少ないなどの条件を満たす病院しか対象にならなかったが、過疎地域にある病院ならばどこでも発行できるようにした。多くの過疎地域では高齢化が深刻化しており、公営病院は重要な診療拠点。制度を緩和することで地方の医療インフラを確保する。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080518AT3S0901T17052008.html

　過疎債は財政力に乏しい過疎地域が特別に発行できる地方債。元利償還金の7割が国から配分される。病院の建て替えや設備修繕の際に過疎債で必要資金の半分を賄うことができるが、病床や入院患者数などの条件が厳しく、見直しを求める声が強まっていた。(17日 17:27)

　高松市水道局は１６日、東南海・南海地震が発生した場合に市内の最大１０万３０００戸に断水の恐れがあり、全市民の６割に影響が出るとする被害予測を明らかにした。香川県内の自治体で水道の被害予測を公表するのは初めて。

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20080517000103

　被害予測は、市の地震防災マップなどに基づき、地震の大きさはマグニチュード８・４、最大震度は６強を想定。総延長２０７６キロの配水管は約９４０カ所で破損し、３カ所ある浄水場などの主要施設も被害を受ける。この場合、最大１０万３０００戸に断水の可能性があり、予測被害人数は全市民の６割に当たる約２４万６０００人に上る。応急復旧には３０日程度を見込んでいる。

　市水道局は、新水道事業基本計画（２００７―１８年度）で「災害対策の充実」を掲げており、浄水場などの耐震化を順次実施する方針。浄水を一旦保管する配水池は緊急時の給水拠点にもなることから、現在の２８池から２カ所増設する。既存の配水池についても耐震化に加え、地震で破損した配水管への無駄な給水を防ぐ遮断弁を取り付ける。

　配水管は、危険度や影響世帯数などを踏まえて設定した重要地点から耐震構造の配水管に取り替える。ただ、昨年度末の配水管の耐震化率は２・８％。工事の集中実施は水道料金の大幅な値上げにつながることなどから難しく、同計画が終了する１８年度末の耐震化率も１０・６％にとどまる見通し。

　このため、市水道局は今後、水道の供給ストップを想定した震災対策マニュアルの策定作業に着手する。水道工事事業者らを交えた復旧体制や各地区団体と連携した応急給水体制などの策定を急ぐ考えで、同局は「１００％被害をなくすことはできない。市民の理解を得ながら、被災後の体制を万全に整えたい」としている。

　県内が関係する東南海・南海地震のライフラインの被害予測は、四国電力が０４年９月に公表している。

◇予測震度や倒壊危険度、避難場所、備えなど表示

　京田辺市は、市内各地域の予測震度などを示し、地震に対する備えや避難場所をまとめた地震ハザードマップ約２万１０００部を市民に配った。市は「中国で四川大地震が起こったが、日本でもいつ大地震があるか分からない。８１年５月以前に着工、完成している木造住宅の耐震診断や耐震改修の際に助成制度もあるので活用してほしい」と呼びかけている。

http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080517ddlk26010663000c.html

　ハザードマップはＡ４サイズの八つ折りで、横８４センチ、縦５９センチ。同市に大きな被害が出ると予想される生駒断層を震源とするマグニチュード７・５の地震が起きた際の予測震度や建物の倒壊危険度を地図に色別で表示。震度７の場所が市北部の木津川左岸沿いに集中していることや府道八幡木津線沿いに危険度６（倒壊率２０～３０％）の地域が多いことが分かる。

　また、震災時持ち出し品の準備や自宅の安全対策などの日ごろからの備えのほか、発生時の行動ポイントが５項目にわたって書かれている。マップは市役所をはじめ北部、中部住民センターなどにもある。【玉置勝巳】

毎日新聞　2008年5月17日　地方版

中国・四川省で起きた大地震の死者は1万2,000人を超えた。地震発生から2日がたった今も救助の手は行き届いておらず、さらなる被害の拡大が懸念されている。今回の地震を受け、インターネットの掲示板では、中国政府の対応を批判した書き込みが相次いでいる。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00132768.html

掲示板には、「地震局局長は辞職せよ」、「地震局はごみだ」などと書かれていた。

大地震発生直後から、インターネットの掲示板に中国当局への批判が書き込まれた。

地震情報の発表が遅れた地震局を痛烈に批判するものや、被災地の声を代弁するかのような書き込みが相次ぎ、中国当局の指導による削除とのいたちごっこが続いている。

(05/14 11:50)

　中国・四川大地震は「新中国建国以来最大の被害」（温家宝首相）を及ぼしたが、中国経済へのダメージは予想外に小さいとの見方が多い。被災地の多くが山間部の貧困農村のためだが、四川省は中国有数の食糧産地で最大の養豚基地でもある。食料品を中心に高進中のインフレに拍車をかける懸念はぬぐえない。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080517/chn0805171733014-n1.htm

　目を覆うばかりの大地震の惨状（推計死者５万人超）がマスメディアを通じて連日世界に流れている。しかし現在のところ、経済への悪影響は「年初に中国中・南部を襲った大雪の被害を超えない」（米モルガン・スタンレー社）との分析が多い。

　中国のシンクタンク各社の予測では、大地震が国内総生産（ＧＤＰ）成長率を引き下げる程度は１ポイント以下だ。大きく見積もるところで「０・４～０・７ポイント」（中国銀行）、小さいところは「０・２ポイント」（中信証券）程度。

　被災による損失は「１０５０億元～１９００億元（１元＝約１５円）」（西南証券）という。中国の昨年のＧＤＰ（２４兆６６００億元）に比べれば、ごくわずかだ。

　壊滅的被害のわりに国家経済への影響が小さいのは、被災地が四川省北部の山間部でこれといった産業のない貧困地域のためだ。四川省全体のＧＤＰでも中国の４％にとどまり、被災地はその一部でしかない。

　しかしインフレへの影響は大いに注意を要する。四川省は穀物生産では全国３位の約７％を占め、豚肉生産量は１１％と最大だ。

　現在の中国経済の最大問題は食料品を中心とした物価上昇に歯止めがかからないことだ。４月の消費者物価（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比で８・５％だった。中でも食料品は２２％、豚肉は６８％も急騰している。

　世界的な穀物価格上昇や、国内における家畜の疫病流行、さらに経済発展による国民の食肉量の増大などが重なったためだ。

■食糧価格上昇の恐れ

http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200805160055a.nwc

　四川大地震による中国経済への影響が懸念され始めている。中国証券報など現地メディアによると、中信証券では大地震の影響で中国の２００８年の国内総生産（ＧＤＰ）が０・２ポイント程度押し下げられる可能性があると分析した。さらに中国全土の消費額は０・６％下がると予測した。四川省は養豚業が盛んで、価格高騰が目立つ豚肉の出荷量が半減するおそれがあり、豚肉価格が現在より６％値上がりするとも指摘した。

　地震による企業活動の影響が長期化すれば、生産拠点として中国に進出してきた日本企業など外資系企業も「地震リスク」を再認識し、投資意欲の減退につながる懸念もある。国際商品市況への影響として、被災地への食糧供給や石油・天然ガスの供給停止長期化などを材料に、コメや小麦といった穀物、原油などのエネルギー相場が高騰する要因にもなると分析した。

　被害を受けた四川省や重慶市の地域は人口１億人以上。「西の玄関口」として中国西部経済を牽引（けんいん）する土地柄だ。沿岸部と内陸部の経済格差を縮める「西部大開発」の拠点でもある。

　外資系企業の投資意欲がそがれるとの見解も出ている。進出外資の中には「これまで中国で大地震が起きると想定しておらず自然災害のリスクを認識した」として、人件費上昇などと合わせ中国進出への流れが大地震を機に変わる可能性があると話す企業もある。

　ただ、新光証券の小原篤次グローバルストラテジストは、「現段階で集まった情報を分析するとマクロ経済的には地震の影響はさほど大きくない」とみる。震源地近くは果物や茶などの農業や観光が中心。日本貿易振興機構（ジェトロ）上海センターでは、「中国経済全体への影響があるような地域ではない」として中国経済を揺るがす事態にはならない、とみている。（西川博明）

　【香港１３日時事】中国広東省の日刊紙・南方都市報は１３日、四川省アバ・チベット族チャン族自治州で今月初め「近く大地震が起きる」とのうわさが流れたが、地元当局がこれを否定し、省政府の公式ウェブサイトで「誤った地震のうわさを鎮めることに成功した」と宣伝していたと伝えた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008051301143

　９日に掲載された公式サイトの文章では、これに先立ち同州の住民から３日、うわさについて問い合わせがあり、州地震対策局などは「誤解」を打ち消し、「現地の生産・生活の秩序を速やかに正常化した」と強調していた。しかし、１２日の大地震発生後、サイトから削除されたという。

【北京＝川越一】中国・四川大地震の発生後、中国国内で、インターネット上を中心に地震に関連するさまざまなデマが飛び交っている。中国公安省は１６日までに、これら“愉快犯”に対し、拘束などの強硬措置に出た。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080516/chn0805162343029-n1.htm

　地震発生直後から被災地の成都では市民の間に「水道水が汚染された」との話が伝わった。ほかにも、「大規模な余震が起きる」という一見信憑（しんぴょう）性がありそうなものや、「四川大地震は米国の地球物理兵器によって引き起こされたものだ」などという荒唐無稽（むけい）なものも。これらはすべてインターネットが出所とされている。

　中国当局が地震発生を予知していながら、北京五輪前に市民が混乱状態に陥ることを恐れて情報を隠蔽（いんぺい）したとの批判もネット上に流され、地震予測研究所の研究員が、中国国営新華社通信に「どこの国も専門家も正確な地震予知は不可能」と否定する一幕もあった。

　中国公安当局はネット上で発見した４０件以上の地震に関する“デマ”をもとに捜査を進め、１６日までに扇情的な発言を広め、政府に対する国民の信頼を損なったなどとして、関与した２人を拘留、２人に謝罪文の提出を求めたほか、１３人に警告処分を下した。

　強硬姿勢の背景には、国内外の反応をにらみながら震災への対応にあたっている最中、パニックが政府批判へ向かうことを防ぐ意図がうかがえる。

　【北京１５日共同】１４日の新華社電によると、中国地震局の下部機関である地震予測研究所の張国民研究員は同日、「いかなる国の専門家も正確な地震予測はできない」と述べ、当局が四川大地震発生の可能性を知りながら事前の発表を控えていたとの見方を強く否定した。当局は北京五輪前のパニック発生を恐れ、発表を控えたとの批判がインターネット上に出ていた。

http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008051501000206.html

　また、地震局の別の専門家は「動物の行動異常と地震発生が必ずしも関係があるとは判断できない」と指摘。今回の地震発生前にカエルが大量に道路に出てきた現象について、地震の予兆と単純に受け止めることを戒めた。

2008/05/15 10:21 【共同通信】

　【北京＝福島香織】国営新華社通信によると、胡錦濤国家主席は１６日午前、空路で四川大地震の被災地に向かった。現地の被災者、救援に当たる兵士や医療関係者らを慰問するのが目的だ。国家主席が現地入りするのは初めて。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080516/chn0805161102007-n1.htm

　被害状況は１６日朝までに、確認された死者は１万９５０９人、最終的には死者数は５万人にのぼると予測され、負傷者は１０万２１０３人。廃墟から救出された被災者は１万３４００人以上だが、依然として１万２３００人以上が生き埋めの状況だ。救出は絶望的とみて救援活動を撤収する現場もでてきている。

　今後の救援活動は負傷者の治療や避難民の生活支援やケアに重心がうつる。気温が高くなってくるため遺体の収容や防疫も急がれる。

今夜にも月齢１４、満月トリガーの主な影響は１３．５～１７あたりで、ピークは明日の１４．５あたりになる。昨夜の月はピンクに染まった。各地から月が赤いとのレポートが寄せられている。一昨日、大地震が発生するデータだったが、なぜか未発、おそらく満月ピークに発生する可能性のある超大型震源によって抑圧を受けていると見ている。

　発生局面は明らかな抑制で、昨日からテレビのノイズが著しい。アマ無線も異常伝播が止まらない。太陽活動が問題で、黒点フレアから放射される太陽風のレベルが高ければ巨大地震になると予想している。

　中国ではM８本震の最大余震がM6.1では小さすぎて、M７．４程度の大型余震が発生するはずだ。今日から明日にかけて最大の危険日となる。

　国内でも、当HP開始以来、最大級、スマトラ大震災直前なみの異常体感、激しい前兆が続いている。行徳も見たことのない凄まじいデータが延々と一ヶ月以上も続いている。何が起きようとしているのか？　想像もつかない。

　当初、南関東周辺に超大型震源と予想していたが、前駆活動を見る限り、抑圧空白のある地域は千葉東方沖であって、房総沖や伊豆海域では、まだ空白が成立していない。後は東海沖になる。電磁波異常伝播からは、東北北部～北海道方面ということになる。

　１９時追記

　管理人板に「ラドン濃度急上昇」の書き込み。ガンマ線レベルは変化していないので、ラドンによるアルファー崩壊と見て間違いないだろう。これを計測するのは、非常に専門的な機器（シンチレーション管など）が必要で、通常は無理だが、専門機関なら核種の指定まで可能だ。

　これは中国核施設からの飛来放射線ではなく、おそらく地殻が破壊されて花崗岩中のウランなど放射核種がガスになって放出され、崩壊系列のなかでラドンに変化したものだろう。（筆者は１９８０年に放射線取り扱い主任者資格を取得）

　つまり、大地震の前に、地殻中の花崗岩が割れはじめていることを示すもので、もっとも深刻で危険な前兆の一つだ。これまで経験蓄積が少ないので、タイムラグや大きさなどについてはよく分からないが、大地震警戒警報と受け取る必要がある。

　２０時追記

　19日19時10分頃　震源地は日本海北部 （ 北緯42.5°、東経132.6°）で震源の深さは約590km、地震の規模（マグニチュード）は6.3と推定されます

　この地震が、北海道方面の異常伝播をもたらした震源と断定、次は東関東～南関東、M７級の疑い。

　田辺市は、将来、発生が予想される東南海・南海地震などに備えて独自の「ハザードマップ」を作った。全市域の揺れ、危険度が、５０メートル四方ごとに色分けされている。７月までに全戸配布し、防災意識の喚起を図る。

http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080427ddlk30010377000c.html

　マップは揺れが震度７（赤）・６強（オレンジ）・６弱（黄）・５強（緑）の４段階を４色で、危険度は倒壊する建物の割合が「７０％以上」～「０～９％」の８段階を濃赤色、淡赤色、黄色、濃緑色などで表している。

　倒壊予測は、０７年１月の固定資産台帳から抽出した建物の建築年、８１年以前の旧耐震基準に基づいて建てられた建物などを数値化して推計した。

　揺れ、危険度ともＪＲ紀伊田辺駅を中心に市役所、沿岸地域に赤色やオレンジ色が集中。市は今年度から２０１５年度までを耐震改修促進計画に基づく重点期間と位置づけ、建物の耐震化率を０５年度末の５６・１％から８０％以上に引き上げたいとしている。【吉野茂毅】

毎日新聞　2008年4月27日　地方版

　政府の地震調査委員会は２４日、３０年以内に震度６弱以上の揺れが起こる確率を示した「地震動予測地図」の２００８年更新版を公表した。九州・山口では、警固断層（福岡市‐福岡県筑紫野市）の地震発生確率が昨年３月の長期評価で「０．３‐６％」と従来より高く評価されたことから、福岡市の平均発生確率を前年より１．７ポイント高い２．３％と予測。九州東側の大分、宮崎両市でも確率が上昇した。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/18476

　毎年１月１日を基準に再計算しており、全国的に、この１年間に地震が起きなかった地域の多くで確率が上昇。特に海溝「南海トラフ」の活動による南海地震、東南海地震が予測される紀伊半島から四国で目立ち、発生確率は津市６２．５％（前年比１．２ポイント上昇）▽和歌山市３５．１％（同１ポイント上昇）▽高知市５４．３％（同２．１ポイント上昇）など。大分、宮崎両市も南海トラフに比較的近いため、それぞれ０．７ポイント、０．３ポイント上昇した。

　同調査委は昨年３月、警固断層を「その他の活断層」から「主要活断層」に分類し直し、地震発生確率を最上レベルの「高い」（最大３％以上）と判断。これを受け、福岡市で震度６弱以上の地震が発生する平均確率も２．３％まで上がった。

　発生確率の比較目安としては、がんで死亡＝約６％▽空き巣被害に遭遇＝約３％▽火事で被災＝約２％▽ひったくりに遭遇＝約１％などとされ、調査委事務局の文部科学省は「効果的な地震対策を検討する上で参考にしてほしい」と話している。

＝2008/04/25付 西日本新聞朝刊＝

　２８日午前２時３２分ごろ、沖縄県宮古島で震度４の地震があった。震源地は宮古島近海で深さは約２０キロ、マグニチュード（Ｍ）は５・２と推定される。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080428/dst0804280836003-n1.htm

　気象庁はこの地震で、最大震度を震度５弱と予想し、昨年１０月の一般向け運用開始以来初めての「緊急地震速報」を発表した。しかし、発表は宮古島で揺れを感じた約５秒後で、速報は間に合わなかった。

　緊急地震速報は、地震の初期微動（Ｐ波）を地震計でキャッチし、遅れて強い揺れをもたらす主要動（Ｓ波）が最大震度５弱以上と予測された場合、震度４以上の揺れが予想される地域を発表するシステム。震源に近い地域ほど２つの地震波の時間差が少ないため、速報が間に合わないこともある。

　今年１月に石川県で震度５弱が観測された地震の際には、予想震度を低く見積もったため、速報が発表されなかった。

　今回、震度４だった地震を震度５弱と予想したことについて横田崇・地震津波監視課長は「各島の地震計の配置と震源の関係で、技術的に難しい点があった。それでも予測震度は誤差の範囲内で及第点だと思う。今後は、より精度を高めていきたい」と話している。

　２度ならず３度もとなると、事態を深刻にとらえざるを得ない。２８日未明に宮古島で発生した震度４の地震に対する「緊急地震速報」で、またしても予測システムの信頼性に疑問符がついた。速報は地震発生を事前に住民に知らせ、危険回避に結び付けるものだが、その前提となるのは「信頼」である。それが崩れれば、予測意義が薄れる。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131601-storytopic-11.html

　緊急地震速報システムが今回の宮古島の地震を検知し、気象庁は昨年１０月の速報本運用開始以来初めて発表した。しかし、発表は初期微動（Ｐ波）を検知してから約１０秒後。宮古島では既に５、６秒後に主要動（Ｓ波）の揺れが始まっていた。結局、速報は間に合わなかった。

　遅れの原因について気象庁は、震度が情報を発表する基準ぎりぎりだったとしている。今回の経過を見ると、Ｐ波が検知されてから４・６秒後に予想震度第一報が出された。「震度４程度」である。この数字は放送などを通じて住民に知らせる基準に達しないものだ。１０・６秒後にはじき出された第３報で「５弱以上」となり、発表に至ったが遅かった。

　同システムの技術的な疑問がクローズアップされたのはこれで３度目である。昨年１０月１日に本運用された当日のまさに開始直前、神奈川県箱根町で地震があったが、速報システムが予想した震度は４程度以上。しかし実際に観測された震度は「５強」である。

　今年１月には石川県で「５弱」の地震があったが、このときも「震度４」と低く予想したため速報基準と判断されず、発表されなかった。

　本来なら本運用開始後、発表されるべき地震があったが、予測が違った。さらに今回は、発表基準の震度を予測したが、発表は揺れ到達後になるという速報スピードの問題が露呈された。

　基準ぎりぎりで分析が難しいというのは理解できる。しかし、人命にかかわる速報だけに、信頼が失われれば意味をなさなくなる。

　観測機器設置が十分ではないことも浮き彫りになってきた。加藤祐三琉大名誉教授が指摘しているように、有人島すべてに機器設置を進めるべきだろう。

　政府の地震調査委員会は今月２４日、３０年以内に震度６弱以上の地震に見舞われる確率を表した予測地図を更新し、発表した。関東南部から四国にかけての太平洋側などで昨年に比べて確率が高くなっている。沖縄も例外ではなく確率の「高い」地域に属する。

　震度５前後の予想精度の課題がこれまでの事例で浮き彫りになったのだから、早急に改善する努力をしてほしい。予算を重点的に投じ、信頼性の高い精度を確立するべきである。

　２８日未明に沖縄・宮古島で最大震度４の揺れを観測した地震が発生した際、気象庁は同５弱と予測して一般向け緊急地震速報を初めて発表したが、揺れの到達に間に合わなかった。同速報検討委員長を務める阿部勝征東大名誉教授は同日午後、「宮古島周辺は（島々に設置されている）地震計が北東から南西へ一列に並んでいるため、震源を決めにくい。まあまあの成果が上がったと評価したい」と話した。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008042800880

　阿部委員長は、１月２６日に能登半島で最大震度５弱の地震が起きた際、気象庁が同４と予測して同速報を発表しなかったのと、今回は逆のケースになったと指摘。震度予測には１程度の誤差を伴うほか、震源近くでは発表が揺れに間に合わないという技術的課題が改めて示されたと述べた。

［東京　３０日　ロイター］　東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は３０日、２００８年３月期連結業績で、当期損益が１５０１億円の赤字になったと発表した。昨年７月に発生した新潟県中越沖地震の影響で柏崎刈羽原子力発電所が全面停止したことに伴い、代替の火力発電燃料費や他電力からの購買電力料や復旧費などで６１５０億円の関連費用が発生。２８年ぶりに当期赤字を計上した。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK012442620080430

　当期赤字１５０１億円はロイターエスティメーツによる主要アナリスト１０人の予測平均値である当期赤字１５０３億円と同水準だった。０９年３月期の通期業績予想は、柏崎刈羽原発の運転再開の時期などのめどが現時点で立っていないことを理由に、売上高５兆８０００億円程度（前期比６．８％増）以外は未定とした。０８年９月中間期は、売上高２兆８３５０億円（前年同期比５．９％増）、経常損失６００億円程度、当期損失４００億円程度との見通しを示した。

　０８年９月中間期では、柏崎刈羽停止による燃料費負担増として３０００億円程度を見込む。０９年３月期の原油価格見通しは１バレル当たり９５ドル（前年実績７８．６９ドル）とした。

　現在、柏崎刈羽原発の運転再開に向け、設備の点検や地質調査に基づく活断層の評価、耐震強化工事に向けた基準地震動の策定作業などを行っている。これらの手続きを踏みながら、国の審査や地元の了解などを経て改良工事を行い運転再開へと進むが、会見した勝俣恒久社長は「夏まで（の運転再開）は厳しいと思っている」と述べた。

　柏崎刈羽の復旧費用等は０８年３月期に１９５０億円を計上した。追加費用は「出る可能性はあるが、それほどにはならない」（勝俣社長）としている。

　燃料費の変動に応じて３カ月ごとに料金を見直す調整制度とは別の本格的な電気料金の値上げについて勝俣社長は「徹底的にコストダウンを図って、それでもなおかつ大変厳しい状況になったときに考える。顧客や原油価格、柏崎刈羽の復旧状況など総合勘案して考える」と語った。

吉井衆院議員に聞く

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-03/2008050304_01_0.html

　自民、公明両党が国会に提出して継続審議になっている「宇宙基本法案」にたいして、民主党も加わった修正案を共同で提出する動きが表面化しました。この法案について日本共産党の吉井英勝衆院議員に聞きました。

　―自公民共同の動きをどう見ていますか？

廃案に追い込む

　吉井　これまでの質疑で、国際的にも大きな貢献をしてきた日本の宇宙開発や研究を、この法案で、これまでとはまったく異なる危険な方向へもっていこうとしていることが明らかになっています。

　今回の動きは、法案の問題点がより広く国民に知られる前に何が何でも通してしまおうというもので、切迫した状況になっていると受け止めています。私たちとしては、ぜひ多くの皆さんにこの内容を知ってもらい、廃案に追い込んでいきたいと考えています。

　―法案の狙いはどこにあるのでしょうか？

　吉井　ずばり、宇宙の軍事利用です。日本は一九六九年に国会で、宇宙の開発や研究は平和利用に限ると決議しました。宇宙を軍事に活用したい自民党の防衛族や、軍事目的の衛星やロケットで受注を増やしたい軍需産業界にとっては、この決議がじゃまなのです。

　与党案でも、この狙いはあからさまに示されていましたが、修正案でも第十四条などで「我が国の安全保障に資する宇宙開発利用を推進する」とうたっており、その本質はなんら変わっていません。この法案を推進している勢力は、他国の衛星を打ち落とすための衛星まで構想しており、この法案が宇宙を軍事利用できるようにしようとしていることは明白です。

　―科学や技術を世界の平和や人類の進歩に役立ててほしいという、国民の願いとはかけはなれていますね。

「機密」のベール

　吉井　宇宙を軍事に利用しようとすること自体もってのほかのことですが、この法案によって、月探査衛星「かぐや」や、小惑星探査機「はやぶさ」など、国際的に高い評価を受けている日本の宇宙科学や技術の成果が機密のベールにつつまれてしまうのではと心配しています。

　日本はすでに「情報収集衛星」という名のスパイ衛星を打ち上げています。これらの衛星がとらえた地表の詳細な画像は、たとえばスマトラ島沖地震・津波や、国内の火山の噴火予知などに生かされるはずのものですが、いっさい公開されません。この法案によって、こうしたことがますます増えていきかねません。

　日本は憲法九条や一九六九年の国会決議のもとに宇宙開発や研究を進めてきたから国際的に高い評価を得ているのだと思います。今後も、こうした方向で進んでいくことが重要だと考えています。

（聞き手・間宮利夫）

「非軍事」の原則壊す

国立天文台助教

石附澄夫（いしづきすみお）さんの話

　日本の科学技術が軍事に使われることが、とても心配です。宇宙基本法案の背景には、米国が進めるミサイル防衛（ＭＤ）戦略があります。日本の軍事衛星を使って、米国の先制攻撃を含んだ戦争体制に加担するというのはどうなのでしょうか。決して国民を守るものではありません。自衛隊や日米安保条約を認める人にも、そのことはぜひ訴えたい。

国民から信頼失う

　科学者が、そういう状況に目をつぶって法案を容認してしまうのは、社会的責任に反します。

　科学の役割は人類の世界観の発展に貢献することであり、技術は人々の福祉＝幸福のために使うものです。人を殺す兵器をつくっていては、科学者が国民から信頼を失ってしまいます。

　日本では明治以後、国家権力と技術が密接に結びつきながら、近代科学を追いかけてきました。しかし、原爆被害の経験をへて、戦後日本は、憲法九条の平和主義で科学を発展させてきました。名古屋大学平和憲章（一九八七年）、国立天文台の発足に当たっての声明（八八年）、千葉大学ロボット憲章（二〇〇七年）など、科学者は、軍事研究をしないことを誓ってきました。こうした戦後六十余年の歴史は、近代科学の約四百年の歴史のなかでも、無視できない重さがあります。

自主･民主･公開で

　また、これまで日本の宇宙開発・利用は「自主・民主・公開」の原則で進められてきました。だからこそ、軍事から切り離され、科学者・技術者集団の自発的な意思に支えられて、大きな成果をあげてきたのです。ところが法案は「適切な情報の管理」を掲げています。防衛技術の流出などを理由に、自由な研究や発表が制約され、研究者にとって大きな障害となるのではないかと心配です。

　もし法案が通れば、宇宙関連企業や研究機関の科学者、技術者のなかには、キャリアをつなぐために、軍事衛星を開発・運用するなど、軍事に携わらざるを得ない人がきっと出てくるでしょう。企業技術者のなかには、すでに情報収集衛星にかかわっている人もいるのですから。天文衛星などの宇宙科学も、軍事から「聖域」でいられるはずはありません。

　「自主・民主・公開」と「非軍事」に限定してきたこれまでの原則を守り続けることが、宇宙開発のあるべき姿です。

　科学技術を間違った方向に進める今回の法案は、科学者として、看過できません。民主党にも、自民・公明両党にも考え直してもらうために、もっと声をあげる必要があります。

　（聞き手・中村秀生）

　８日未明に最大震度５弱を観測した茨城県沖の地震で、気象庁は一般向けの緊急地震速報を発表したが、大きな揺れに間に合わず、震度５弱の水戸市などでは約４０秒遅れとなった。一般向けの緊急地震速報は今回で２回目だが、いずれも“後出し”の発表となり、技術的な限界を改めて露呈した格好だ。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080508/dst0805080908001-n1.htm

　緊急地震速報は地震の初期微動を検知して、その後に到来する大きな揺れを事前に知らせる警報システム。減災の切り札として、気象庁が昨年１０月から一般向けの発表を始めた。

　しかし今回の速報は、いずれも震度５弱だった水戸市では大きな揺れの４０秒後、栃木県茂木町では３８秒後。震源地から１００キロ以上離れた東京都心でも約３０秒後となり、防災情報としては役に立たなかった。

　気象庁は４月２８日に起きた沖縄県宮古島近海の地震で、一般向けの緊急地震速報を初めて出したが、発表は大きな揺れの約５秒後だった。今回は地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）の予測に時間がかかり、さらに大幅に遅れた。

　記者会見した気象庁の横田崇地震津波監視課長は「これが技術的な限界。マグニチュードの推定方式に改善の余地があるかどうか検討し、より早い段階で速報を出せるようにしたい」と述べた。

　一般向けの緊急地震速報は最大震度が５弱と予測された場合、テレビなどを通じて発表されるが、予測は震度１前後の誤差が避けられない。今回の地震で気象庁は当初、震度４程度と予測したため速報が遅れた。最終的に５弱程度と予測するまでには、初期微動の検知から約５８秒を要した。

　気象庁は5月8日未明に茨城県沖で発生した最大震度5弱の地震で、揺れの情報を先回りして通知する緊急地震速報を出した。ただ、テレビや携帯電話など一般向けの警報は、大きな揺れのS波の到達に間に合わなかった（写真）。今回の警報は昨年10月の開始以来2度めとなる。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080508/300885/

　警報がS波の到達後になってしまったのは、当初の推定が警報を配信する基準である「震度5以上」に至らなかったため。地震計で検知し9.3秒後に第1報の「震度3以上」を推定。その49秒後の第9報でようやく「震度4から5弱程度」を割り出した。この時点で午前1時46分32.2秒。既に同45分ころ発生した地震のS波は首都圏各地に到達していた。

　テレビや携帯電話などを通じた一般向け警報の基準は「震度5以上」だが、特別に契約した企業や団体には震度2や3などすべての情報を配信する。緊急地震速報を防災などに利用する団体はこうした特性を考慮する必要がある。

　緊急地震速報は初期微動（P波）を検知し、S波の規模や到達時刻、場所を推定する。時間の経過につれ多くの地震計からデータが集まり精度が高まる。4月28日に宮古島で発生した地震でも当初の推定値が低く間に合わなかった（関連記事）。

［記事一覧へ］

（市嶋　洋平＝日経コンピュータ） 　[2008/05/08]

◇本格導入後初めて発表

　２８日午前２時３２分ごろ、沖縄県の宮古島近海を震源とする地震があり、宮古島市で震度４を記録した。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は５・２と推定される。この地震で、同庁は最大震度５弱を予測し、緊急地震速報を０７年１０月の本格導入以来初めて発表した。発表は地震検知約１０秒後だったが、宮古島には検知５～６秒後に強い揺れが到達し、速報は間に合わなかった。

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20080428dde001040027000c.html

　緊急地震速報は、地震計に最初に到達する初期微動から震源地や地震の規模を分析し、大きな揺れをもたらす主要動が来る前に地震発生を知らせることを目指すシステム。予測される最大震度が５弱以上の際、震度４以上が予想される地域向けに、テレビやラジオなどで情報を提供する。

　気象庁によると、今回は震源周辺の３カ所の地震計で観測した地震の振幅などから、震源の深さ約３０キロ、Ｍ６・９と推計、宮古島の計測震度を４・８（震度５弱）と予測して発表した。実際に観測されたのは４・４（震度４）だった。

　また、地震検知から緊急地震速報発表まで１０・６秒かかった。緊急地震速報のシステムは、時間とともにデータが増えるに従い、予測を繰り返す仕組み。今回は、検知４・６秒後と５・６秒後の段階での予測は震度４で、１０・６秒後の段階で震度５弱との予測になったという。気象庁の横田崇・地震津波監視課長は「予測震度の違いは０・４で、誤差の範囲内だった。しかし、震源地近くでは間に合わない場合もあるという技術的限界もある」と説明した。

　今回の速報は、ＮＨＫが放送休止中だったラジオ第２放送を除く、地上、衛星、ラジオの計７チャンネルで全国へ放送した。【樋岡徹也、丸山進】

毎日新聞　2008年4月28日　東京夕刊

■高精度の「予知」目指す

　地震予知は、日本にとって切実で困難な課題だ。直前予知を目指して観測網が整備された東海地震でさえ、前兆現象を確実にとらえられるとは限らない。雲の動きを刻一刻と伝える気象衛星のように、地下の震源域の変化をとらえる観測手段があれば、精度の高い地震予知も夢ではない。名古屋大学を中心とする研究チームは、人工の地震波を使って震源域を常時観測する「ＡＣＲＯＳＳ（アクロス＝精密制御定常信号システム）」を開発し、昨年から東海地震の震源域で実証的な調査に取り組んでいる。（伊藤壽一郎）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080428/dst0804280830001-n1.htm

　アクロスの仕組みを紹介する前に、東海地震を例に海溝型地震のメカニズムをおさらいしておこう。

　東海地震の震源域である静岡県の駿河湾では、太平洋側のフィリピン海プレート（岩板）が、日本列島を乗せた陸のプレートの下へ沈み込んでいる。フィリピン海プレートに引きずり込まれる陸のプレートの内部には、ひずみエネルギーが蓄積される。ひずみが限界に達し、プレートが一気に跳ね上がるのが東海地震だ。

　現在の東海地震観測網では、プレートが大きく跳ね上がる直前に、動き始めの小さなずれ（前兆すべり）をとらえようとしている。予知というより、地震の初期症状をとらえるという方が正確で、気象衛星や気象レーダーが登場する以前に、雨足や風向きの異変を感じて、台風の接近を予測したのと似ている。

　より早く、そして確実に地震の発生を予測するには、地中深いプレート境界周辺の変化をとらえる新たな観測手段が必要だ。直接見ることができない地下の構造を知るには、人工的な地震波を発生させ、地下からの反射波を解析する手法がよく使われる。

　満月トリガーを迎え、極めて危険な宏観が続々と報告されているが、台風やさたくさんの低気圧が接近するという珍しい気圧配置で、経験則から、こうした低気圧は地震発生に抑制的に働くことから、台風通過後の解放が予想される。

　危険な前兆としては、掲示板から東京方面で「異様な臭い」のレポートが多い。ラドン増大のレポートもあり、これまで繰り返してきたように１９２３年の再現として、関東方面に次々と大地震の連鎖が起きて、仕上げに巨大地震が発生するものと見ている。

　先日の茨城沖M7に次いで、満月トリガーピークの本日、東関東周辺でM7級が発生すると予想しているが、台風次第で遅延の可能性もある。また、四川省にはM7級余震が発生する必然性があるが、９時半現在、報告がない。

　当地では、普段見にくいテレビ朝日がクリアに見え始めている。耳鳴りも極めて深刻だ。昨日のウラジオ北M6.3は５４０キロという大深度で、これもおそらくドミノ転化するだろう。アメリカ地震局の発生状況を見ていると、東経１３０度付近に北から南まで整合性のある大型地震が起きていて、これは太陽活動に関係している疑いがある。また四川省地震による地殻変動に伴って、自転に狂いが起きているではないだろうか？

　かつて、地震波伝播を研究していた欧米の学者グループが、中国の地下には巨大な空洞があり、地球上最大の巨大な地底湖が存在する可能性が強いと指摘したことがある。ヒマラヤ・チベット高原の伏流水が、世界最大の落差で中国内陸地下に浸透し、巨大な地底湖を作っているというわけだ。今回の地震で、そうした特異な地殻構造に、どのような影響をもたらすのか興味深い。

　奈良H氏よりレポート（１９日分）

　27MHzCB帯AM12:27岩手県57 相手 岐阜県　12:46北海道57

29MHzFM 13:02～13:26北海道石狩郡55QSB 相手０・３エリア

29MHzFM 14:13～14:30北海道岩見沢58 相手 ９エリア・３エリア・広島県尾道市・長野県松本市

19:30から受信開始　朝からあれだけ賑やかだったＥスポも嘘の様な静けさです。21時迄27MHzCB帯AM・28MHzAM・28MHzSSB・29MHzFMと聞いてみましたがＥスポの入感は有りませんでした。

　なんでも板より転載、岩手Sさん

　ＣＢ無線　２７．００５、２６．９８５ＭＨz　ＡＭ

１２：００　大阪ＲＳ５９（⇔岩手５９＋＋）

１２：１０　愛知ＲＳ５９、岡山５８

１２：３０　熊本ＲＳ５８、兵庫５８

１２：５０　熊本ＲＳ５８（⇔北海道）、福岡５７、鹿児島５８、広島５８

１３：００　山口ＲＳ５６、高知５６、鹿児島５８（⇔千葉）、大分５５、宮崎５７（⇔山形）

アマチュア無線　２９ＭＨz　ＦＭ

１２：２０　５エリアＲＳ４３、３エリア３３（共にＱＲＭ、ＱＳＢ）

ＣＢ無線　２７．００５、２６．９８５、２６．９３５ＭＨz　ＡＭ

１７：３０　福岡ＲＳ５７、大分５８（⇔宮城）

　一旦コンディションダウンの後、急に再オープン

１９：００　島根ＲＳ５８

１９：１０　山口ＲＳ５８、兵庫５８、同バンド別周波数で韓国ＣＢ・ＦＭ波５９＋

１９：２０　広島ＲＳ５９（⇔岩手）、鹿児島４３（⇔大阪５８）

１９：５０　兵庫ＲＳ５８、奈良５８、三重５８、広島５７（⇔宮城）　以後急速にf/out　

管理人註、１００～８００キロ内での交信は「近距離Eスポ」と呼ばれ、不感地帯内で、理論上ありえない異常伝播だ。標高が高ければ遠方まで伝播するが、それでも２００キロあたりが限度で、この場合は電離ダクトなどを考えるが、先に書いたように、震源地から出る放射状雲の縁が電離されていると仮定すれば、こうした近距離交信も説明できるわけで、上の例で言えば、愛知～山陽東部の交信は、直線で結んだ左右２０度くらいの位置に放射状雲が出ている可能性を考える。山陽が多いのは、この近辺、あるいは後背部の山陽西部～九州地方に大規模な震源がある可能性も考える。

　ダクト現象は、基本的に、すべての波動に屈折・反射の性質があり、密度の異なる接触面で、一定の臨界角で反射される。この場合、電離面がなくとも密度変化さえあればよい。例えば、海や大型河川が、電波にとって鏡の役割を果たし、上空に大気密度変異面が生成されていれば、電波は上下で反射を繰り返し、海面上などに沿って大規模なダクトが生成されることになる。この鏡は、地震性放射状雲の表面にもできる。

　この場合は、４３０Mや１２００Mでも１０００キロ以上の伝播が起きることがある。もちろん音波でも同じことが起きるため、地震の前に、普段、絶対に聞こえるはずのない遠方の牛舎・豚舎の鳴き声が聞こえることになる。

ロサンゼルス（ＡＰ）　カリフォルニア州で今後３０年間に、マグニチュード（Ｍ）６・７を超える大地震が起きる確率は９９・７％に及ぶとの予測を、米地質調査所（ＵＳＧＳ）がこのほど発表した。同州は世界でも有数の地震多発地域だが、州全体について包括的な地震予測が出されたのは初めて。

http://www.cnn.co.jp/science/CNN200804200001.html

最新技術に基づいたＵＳＧＳの報告によると、２０３７年までの間に、州北部で９３％、南部では９７％の確率で、Ｍ６・７以上の地震が発生する。都市圏別にみると、サンフランシスコ周辺の確率は６３％、ロサンゼルス周辺が６７％だった。

また、同州がＭ７以上の地震に見舞われる確率は９４％。Ｍ７・５では４６％、Ｍ８では４・５％の確率がはじき出された。Ｍ７・５の地震でも、州南部が３７％と、北部の１５％を上回っている。中部から南東部にかけて走るサンドレアス断層が、地震を起こす可能性の最も高い、危険な断層とみられているためだ。

Ｍ６・７は、１９９４年にロサンゼルス近郊で起きたノースリッジ地震の規模。同地震では７２人が死亡、９０００人余りが負傷し、被害総額は２５０億ドルに上った。一方、１９９９年には同州からユタ、ネバダ、アリゾナ各州に広がるモハベ砂漠でＭ７・１の地震が発生したが、少数の負傷者が出たのみで、死者はなかった。

報告をまとめたＵＳＧＳのネッド・フィールド氏は、「近い将来、大地震がほぼ確実に起きるということだ」と述べ、当局や住民に早急な対策を呼び掛けている。

　政府の地震調査研究推進本部は２４日、各地で地震による強い揺れが起きる確率を示した「地震動予測地図」の２００８年版を発表した。昨年版と比べ、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れが起きる確率は、山形、長野西部などで減少した。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008042400742

　一方、南海、東南海両地震の影響が想定される関東以西の太平洋側では、今年も確率値が上昇した。

　同地図は、海溝型地震や国内の主な活断層を考慮し、揺れが起きる確率を１キロ四方の区域ごとに算出。０５年３月の初公表以来、ほぼ年１回更新されている。

　東南海・南海地震発生時に津波被害が予想される三重、和歌山、徳島、高知の４県による防災連携協議会が、危険区域の住民を対象に実施したアンケートで、県内の対象者の半数以上は津波被害の恐ろしさを具体的にイメージできていないことが分かった。被害のイメージは住民一人ひとりの避難行動に影響するだけに、県は今後、よりきめ細かい啓発活動に力を入れていく方針だ。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080425-OYT8T00135.htm

　アンケートは昨年１１～１２月、４県の沿岸市町村の津波危険区域に住む人から選挙人名簿を基に選んだ計８０００人を対象に実施。三重県では尾鷲市、大紀町など１９市町の２０００人中１０７０人が回答した。

　まず、この３０年間で４０～５０％の確率で起きると言われている東南海・南海地震への関心について尋ねた設問では、８割が「非常にある」または「ある」と回答。４割近くが「明日起きても不思議ではない」と答えるなど、関心自体は高くなっている。

　しかし、津波に対する恐怖感については「ピンとこない」と感じている人が半数近くに達した。自分が津波危険地区に住んでいると正しく理解している人も、６割を下回った。また、「津波で多くの家が流される」被害を想定している人は約１５％にとどまったほか、揺れの後にどれくらいで津波が到達するかや、波の高さがどれくらいになるかは、２割前後の人が「全く予想がつかない」と回答している。

　津波危険地区では、大きな揺れが来たらすぐ避難するのが原則。だが、「すぐ避難すると思う」は２割にとどまり、「すぐには避難しないと思う」が７割近くに上った。すぐ避難する理由も、８割近くが「余震で家が倒壊する危険」を挙げた。

　県地震対策室は、地震の防災対策には居住地域や自宅、家族が受ける被害を具体的にイメージし、それに基づいた実戦的な避難訓練を繰り返す必要があると指摘。「高い関心が適切な避難行動につながるよう、地区ごとの津波の高さや到達時間、被害予測などを、よりきめ細かく周知し、啓発に取り組みたい」と話している。

（2008年4月25日 読売新聞）

首都圏直下型地震が起きたら帰宅難民で道路が満員電車並みの混雑に……。中央防災会議のシミュレーションが報じられたが、地震想定訓練は実際にはあり得ない警察や消防など救援要員が顔をそろえているのが前提で、このような訓練は役に立たない。予知だ、対策だ、想定訓練だと多額の税金を使っても、何の意味もないのではないか。

http://www.news.janjan.jp/column/0804/0804034166/1.php

　◆満員電車並み道路で、歩行渋滞？

　首都圏直下型地震が平日の正午ごろ起きたら帰宅難民で道路が満員電車並みの混雑になる……。２日夜のテレビニュース番組から３日付朝刊各紙が、中央防災会議のシミュレーションをおどろおどろしく報じていた。

　マグニチュード７.３の地震が平日正午に発生すると……。約１,２５２万人が自宅を目指して歩き始める。発生３時間後には、１平方メートルあたり６人という満員電車並みの混雑が、交差点や火災現場の近辺を中心に都内の１３区３５カ所に広がる。３時間以上その混雑に巻き込まれる人は約２０１万人。千代田区丸の内から横浜市役所へは１５時間弱、埼玉県和光市役所へは１５時間強など、普段に比べ２～３倍の時間がかかる……などというのである。

　◆宮城県沖地震の情景

　じつは私はちょうど３０年前の１９７８年６月１２日夕方の宮城県沖地震（マグニチュード７.４＝死者２８人、負傷者１,３２５人）の時、出張で仙台市にいた。応援で取材し、２日後の紙面に「過密首都圏に大きな警鐘」という見出しの「記者の目」を書いた。地震が激しければ激しいほど、想定訓練は、ほとんど役に立たないということが、あまりに強烈に印象づけられたからである。

　地震発生と同時に、仙台駅周辺の道路は車で埋まった。２０分もたつと車は全く動かなくなった。当然ながらパトカーも消防車、救急車もこの渋滞に巻き込まれ、身動きできない。

　◆役立たない想定訓練

　翌日、仙台市消防局に取材してみると、非常呼集をかけたにもかかわらず、連絡のつかなかった消防署員が総勢５００人中、１００人余もいた。宮城県警に電話してみると、「そういう数字は公表できない」という返事だった。警察官の集まりが極めて良好ならこんな返事はなかったはずである。

　仙台市の人口の集中度は、首都圏はもとより阪神地区よりもはるかに低い。それでも緊急車両は身動きできず、消防署員も、警察官も、非常呼集に応じることができない。首都圏では、こういう現象はもっとひどくなる。

　首都圏に限ったことではないが、地震想定訓練は「警察官や消防署員の指示に従いましょう」式がほとんど。警察官や消防署員だけでなく、さまざまな救援要員が顔をそろえているということが前提となっている。このような訓練は役に立たないと、「記者の目」で再検討を提言したのである。

　◆防災担当者の「役人の論理」

　反響はあった。神奈川県の中枢部にいた知人が「防災担当者に話をしてもらいたいということになるかもしれないが、よろしく」と言ってきた。もちろんＯＫしたのだが、最終的には沙汰やみになった。彼の言によると、「現実の地震の話を聞くのは有益だろうが、対策をやってもしようがないという無力感につながらないかという疑念が出て、実現に至らなかった」ということだった。

　その時は、まあそんなものかと思っていたが、阪神大震災を経験した後は、こんな態度ではいけなかったと考え直した。神奈川県の防災担当者は、

　＜宮城県沖で起きた事態の話を聞き、その教訓を生かした地震対策を立案・決定するのは極めて困難だ。それを県民に理解してもらうのはなおさら難しい。そんな困難な課題にチャレンジするよりも、ともかく型通りの地震対策をやっていた方がラクで、県民のウケもいい＞という「役人の論理」から踏み出そうとしなかっただけなのだ。

　◆巨額の税金を注ぎ込むおおようさ

　よく考えてみれば、地震対策はおかしいことばかり。大元では、「地震予知」が可能かどうかという問題がある。その根本問題をあいまいにしたまま、毎年巨額の税金が注ぎ込まれている。

　現実に大規模地震による死者・負傷者・物的損害を減らすためには、発生日時・場所・規模を特定し、「警報」などの形で流されるものでなければならない。

　しかし、大規模地震の「警報」を出したとすると、それ自体による損害が生じる。たとえば病院が入院患者を、福祉施設が入所者を、安全な地域に移すと想定したなら、莫大な経費がかかる。しかし、予知による警報が出されたのに、何百人も患者を死なせた病院経営者は、明らかに業務上過失致死罪に問われるだろうから、こういうことをやらなければならない。やったうえで何もなかったら、警報を出した国への損害賠償訴訟がひん発するだろう。

　そこまで考えると、日時・場所・規模を特定した地震予知なんかできっこない。できたとしても警報など流せるはずがないのである。

　それなのに国・都道府県・市町村は多数の「地震屋さん」を抱えている。やれ予知だ、対策だ、想定訓練だと言って、多額の税金を使っている。しかし予知はできないのだし、対策の方も大規模地震では役に立たない。

　日本の納税者はおおようだよネ。何の意味もない地震屋さんたちを税金で食わしてやっているのだから……ということになる。

　◆机上の対策は役立つか？

　冒頭の帰宅難民シミュレーションも、「だからどうするの？」が問いたいのである。新聞記事によると、さまざまな対策によって、混雑に巻き込まれる人数を減らせるというシミュレーションも出た。例えば、全体の３分の１が帰宅を翌日にずらせば、混雑は約半分に減るという。しかし３分の１が翌日にすることなど可能かどうか、疑問というほかない。

　防災会議は、企業や学校に一時的な待機や休息の場所を設けるよう求めることや、主要駅周辺の混乱防止などの対策を立てるのだという。阪神大震災クラスの地震では、

　＜机上の対策はありました。誰も対策どおりに動きませんでした＞

ということが現実となる。机上の対策があればいいと考えるような人は、ほんとうに地震の怖さが分かっているのだろうか？

緊急地震速報などを放送 － 被害の軽減に期待

運用が開始された

全国瞬時警報システム

http://www.townnews.co.jp/020area_page/04_sat/02_ashi/2008_2/04_05/ashi_top1.html

　南足柄市（沢長生市長）では、県内でいち早く『全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ＝ジェイアラート）』の運用を４月より開始した。同システムでは、緊急地震速報や弾道ミサイル情報など対処に時間的余裕のない情報が伝達される。今後は、訓練で緊急地震速報が放送され、市民を対象に周知に努める。同システムを導入している県内の市町は南足柄市と綾瀬市のみ。

　全国瞬時警報システムは、総務省消防庁より通信衛星を用いて送られてくる緊急地震速報や大規模な自然災害などの情報を受信すると、市の同報系防災行政無線を自動的に起動させ、瞬時に市内50ヵ所に設置されている拡声器や一般家庭の戸別受信機を通じて住民に情報を伝達するもの。導入費用は約６６０万円。

　同システムでは、対処に時間的余裕のない事態７項目（（１）ゲリラ・特殊部隊攻撃情報（２）航空攻撃情報（３）弾道ミサイル情報（４）大規模テロ情報（５）緊急地震速報（６）東海地震予知情報（７）気象警報）の情報が提供される。

　緊急地震速報は、最大震度５弱以上と推定された地震の際に、予測震度４以上の強い揺れが来る場合に「警報音－おお地震です、おお地震です」というメッセージが２回繰り返し放送される。市防災安全課では「この放送を聞いたら、慌てず、身を守る行動を取っていただきたい」と話している。同システムは国からの情報を受信してからの放送のため、時間がかかることが欠点として挙げられている。

　南足柄市では現在までに、地震情報（震度３以上）や降雨情報（時間雨量20ミリ以上）の自動放送を行っている。今回、全国瞬時警報システムが導入されたことにより、身の安全確保や被害軽減への貢献が期待される。

　飯島町は人工衛星と自治体の防災行政無線を用いて、大規模な自然災害や警報などを住民に知らせる全国瞬時警報システム（Ｊ―アラート）を上伊那地方の自治体に先駆けて導入した。避難などの予防措置を早期に促すことなどが狙いで、消防庁が開発したシステム。町では今月中下旬にも内部試験

を始める計画で、住民への周知を図りながら7、8月ごろの正式運用を目指したいとしている。

http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10302

　同システムは、国（気象庁や内閣官房）が発信する警報や有事情報などを受信した行政無線システムが自動的に起動し、音声メッセージが屋外スピーカーの拡声子局から瞬時に流れる仕組み。

　町では2007年度の移動系防災行政無線のデジタル化工事に合わせ、当初計画を繰り上げて庁舎への受信アンテナや専用モデム、自動起動装置、モニターなどを事業費900万円で整備した。

　受信する情報は選択式。火山情報や大津波情報もあるが、町では「当面、緊急地震速報や地震震度、東海地震予知、気象関係の警報、大規模テロ情報などを選択していく」（総務課危機管理係）意向だ。

　町内24カ所の拡声子局のほか、普及率の高いＣＡＴＶの家庭用スピーカーにも連動させる予定で、「運用段階で混乱を招かない周知を行い、町の防災計画と連動した対応を取りたい」としている。

　上伊那地方では、今年度に辰野町が同システムの導入を計画している。09年度には南箕輪村や中川村が導入を描いている。

　文部科学省の科学技術・学術審議会測地学分科会は、これまで大学や気象庁、国土地理院、防災科学技術研究所、産業技術総合研究所などで別々に進められてきた地震予知と火山噴火予知の両観測研究を統合する２００９年度から５カ年の計画案をまとめた。５月２４日まで意見を募集している。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008042700158

　分科会内の観測研究計画推進委員会を強化するとともに、火山噴火予知連絡会（事務局・気象庁）を政府の地震調査研究推進本部（本部長・文部科学相）と同等に格上げする検討を求めているのが特徴。

　立正大学（高村弘毅学長）は、熊谷市万吉の熊谷キャンパスで温泉開発のために掘削した井戸を活用して、地下水の調査を始める。データを長期間蓄積することで地震予知などの研究にも活用できるという。温泉開発は湧出量が少なく断念せざるを得なかったが、その井戸を新たな研究に生かしていく考えだ。

http://www.saitama-np.co.jp/news04/21/05l.html

　同大学は、温泉療法などを学ぶ新学部の設置や隣接する特別養護老人ホームへの温泉供給などを目指して、二〇〇六年七月から温泉掘削を開始。約六千六百万円かけて千五百メートルの井戸を掘ったが、温泉は十分に湧き出なかった。昨年五月で開発を打ち切った。

　多額の掘削費をかけたこともあって、井戸の有効活用策を検討。北関東には地下水調査用の千五百メートル級の井戸がないことから、地下水の研究に使うことになった。近く地球環境科学部の教員らで委員会を設置。関連する研究機関の協力を得ながら、夏をめどに計測機器を設置する予定。

　調査を予定しているのは、地下水の水位や水質を測る電気伝導度など。地震が近づくと地盤が圧迫され、水位が上がったり、水質が変化することが考えられている。長期間蓄積したデータを比較することで地震予知にもつながるという。データは公開し、広く研究者に活用してもらう考え。

「データはすぐに地震予知に使えるとかいうものでない。私たちが退職したあとの話になるかも」と地球環境科学部の田村俊和教授。「データを蓄積することに意味がある。それが将来への財産になる」と話している。

気象庁は24日、東海地震の予知を検討する「地震防災対策強化地域判定会」の次期会長に同会会長代行の阿部勝征・東大名誉教授（63）を充てると正式に発表した。溝上恵会長（71）の退任に伴う人事で会長交代は12年ぶり。4月1日付で就任する。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080324AT1G2403E24032008.html

　同日、判定会委員の打ち合わせ会後に開いた記者会見で阿部氏は「身の引き締まる思い。（東海地震を）予知できる可能性がある以上、情報発信に全力を傾けたい」と意気込みを語った。

　阿部氏の専門は地震学で、1995年から判定会委員。判定会は同庁長官の私的諮問機関で学識経験者6人で構成する。(20:35)

地震や地盤隆起…必ず起こる前兆

　北海道・有珠山の平成１２年の噴火から、きょうで８年。直前予知の成功で住民全員が避難し、１人の犠牲者も出なかった２３年ぶりの噴火は、「減災」のモデルケースとなった。地球環境が主要テーマの北海道洞爺湖サミットの開催を控える地元で当時を振り返り、火山との付き合い方を探った。（長内洋介）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080331/dst0803310822001-n1.htm

　■「うそをつかない山」

　洞爺湖温泉街を間近に見下ろす有珠山。１２年の噴火では西側山腹に新たな火口が６５個も出現し、激しく噴煙を上げた。山麓（ろく）に大量の噴石が落下、街は泥流に覆われた。最初に噴火した西山火口からは、今も白い噴気が立ちのぼる。

　「うそをつかない山」

　地元で約２０年間、観測を続けた岡田弘（ひろむ）北海道大名誉教授は、有珠山をこう呼ぶ。「オオカミ少年のほかの火山と違って、地震が起きると必ず噴火する」からだ。

　１２年の噴火も明確な前兆があった。３月２７日、小さな地震が急に増え出し、翌２８日には体に感じる地震も始まった。マグマ活動の活発化を意味する火山性地震だった。

　岡田氏は直ちに気象庁や消防、行政機関に連絡を入れ、噴火が迫っていると通告。これを受け気象庁は、警戒を促す臨時火山情報の発表に踏み切った。住民の一部は自主的に避難を開始。２９日夕、洞爺湖温泉地区に避難指示が出ると、５時間半後には約２４００人の住民全員が避難を完了した。３１日に噴火が始まったとき、街はすでに無人の状態。防災情報と住民行動の見事な連携だった。

回顧、そして東海地震の「今」、県民へのメッセージ

　３月末、気象庁長官の私的諮問機関である地震防災対策強化地域判定会で歴代最長の１２年、会長を務めてきた溝上恵東大名誉教授（７１）が退任した。委員時代を通算すると東海地震との対峙（たいじ）は２３年の長きにわたり、その歩みは革新的に充実度を増した地震観測網の歴史に重なる。重責から離れ、一地震学者に戻った今、あらためて溝上氏の目に映る東海地震像とは―。

http://www.shizushin.com/news/feature/jishin/news/20080422170750

※インタビュー詳報は４月２３日付静岡新聞朝刊の１ページ特集「ＮＥＷＳ交差点」でお読みいただけます。紙面ではインタビューのほか、東海地震を解説する図表や関係者談話なども掲載しています。本ページでは、静岡新聞読者の皆さまに生の声もお届けしたいという趣旨から、インタビューの一部を音声付き動画でお届けします。（撮影・編集は総合メディア局デジタル編集部 松本直之）

　 「在任中の東海地震監視環境の進歩」

「想定震源域周辺の今後の注目点」

「静岡県民へのメッセージ」

◆用語解説◆

スロースリップ（ゆっくり滑り）　揺れを伴わないプレート（岩板）間のゆっくりとした滑り。浜名湖周辺では２０００年後半から０１年初めごろにかけて始まり、０５年半ばに終息したとみられていた。定常的な北西方向の地殻変動とは逆向きに戻る動きが観測されていた。「長期的スロースリップ」とも呼び、当時は東海地震との関連性がたびたび議論された。近年は愛知県の地下などで数日単位で終息する「短期的スロースリップ」もとらえられ、注目されている。

想定震源域　東海地震の震源となると予測されるエリアで、政府の中央防災会議が１９７９年、静岡県中西部を含む平行四辺形の範囲を設定した。その後の研究成果、最新の知見を取り入れて２００１年、２２年ぶりに現行の想定震源域に改定した。当初の震源域よりも西に広がり、県中西部の大半を含む。陸のプレートに海からのプレート（フィリピン海プレート）が沈み込む形を反映させ、左に曲がった「なすび型」をしている。想定される地震の規模はＭ（マグニチュード）８クラス。

地震防災対策強化地域　国の中央防災会議が１９７９年５月、予想される東海地震に関し、震度６弱以上の地域、２０分以内に高い津波が来襲する地域－などの考え方に基づいて静岡県と周辺の５県の計１６９市町村を指定。２００２年４月に８都県２６３市町村（当時）に拡大した。静岡県内は当初から全域が対象とされている。

　政府の地震調査委員会は１１日、福岡市直下を走る警固断層（全長２７キロ）でマグニチュード（Ｍ）７・２の地震が起きた場合に予想される震度分布を公表した。

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_08041205.htm

　断層のずれ方の条件を変えて４種類の分析を行ったが、どれも福岡県西部で震度６強以上に見舞われ、特に断層が南東方向にずれるケースでは、震度６強以上の地域が佐賀県東部まで広がる見通しとなった。

　委員会は警固断層での地震について、断層のずれる位置やずれ始める地点を変えて４種類を設定、各地の揺れを出した。

　その結果、断層内の強い地震波を出す領域が福岡市と福岡県筑紫野市周辺の２か所にあって、断層が南東方向にずれた場合、両市のほか同県久留米市、佐賀県鳥栖市で震度６強以上が見込まれた。福岡県うきは市、佐賀市などの筑紫平野の広い範囲で震度６弱となった。

　領域の位置は同じ２か所だが断層が北西方向にずれる場合は、福岡・筑紫野両市周辺で震度６強以上。

　領域が福岡市直下の１か所のケースでも、２か所にあるケースとほぼ同じ予測となった。

　委員会は過去の地震の発生間隔などから、今後３０年以内にＭ７・２の地震が発生する確率を最大６％と試算している。

　【ワシントン１４日共同】米地質調査所は１４日、米カリフォルニア州で３０年以内にマグニチュード（Ｍ）６・７以上の大地震が起こる確率は９９・７％、Ｍ７・５以上の巨大地震は４６％との予測を発表した。

http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008041501000192.html

　個別の断層ではなく、各断層の地震確率を組み合わせてはじき出した州全体を網羅する地震予測は初めてという。

　１９９４年にカリフォルニア州で発生し７０人以上が死亡したノースリッジ地震と同規模のＭ６・７かそれ以上の地震が３０年以内に発生する確率は、ロサンゼルス地域で６７％、サンフランシスコ湾岸地域で６３％。

　同州を縦断するサンアンドレアス断層の南部で発生する確率が同期間で５９％と、州内の断層の中では最も可能性が高いことから、全体的に州南部での発生確率が高い傾向にある。

2008/04/15 10:12 【共同通信】

【AFP】米地質調査所（US Geological Survey）は14日、カリフォルニア（California）州で30年以内にマグニチュード（M）6.7以上の大地震が起こる確率は99％、M7.5以上の巨大地震は46％との予測を発表した。

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2378553/2835510

　調査では、地震学や地質学などにおける新技術やデータを駆使して従来のモデルを改良し、大地震の可能性を予測した。

　それによると、M6.7以上の大地震が30年以内に発生する確率は、ロサンゼルス（Los Angeles）とサンフランシスコ（San Francisco）の2大都市で63％以上。人口が密集した州南部で発生確率が高くなるとの結果も出た。

　南部カリフォルニア地震センター（Southern California Earthquake Center）の所長は、地震を妊婦に例え、「妊娠期間が非常に長く、予定日はとうの昔に過ぎている」と語った。(c)AFP

　【ロサンゼルス１５日宮城武文】１４日に発表された米国地質調査所や南カリフォルニア大学地震研究センターなどが合同で作成したカリフォルニア州の地震発生予測地図によると、南カリフォルニアで次の３０年以内に起きる大地震発生の可能性は、北カリフォルニアで起きる可能性よりも大きいという予測結果が出た。

http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/080416-183315.html

　予測地図によると、１９９４年に起きたノースリッジ級のマグニチュード６．７の地震は南カリフォルニアでは９７％、北カリフォルニアでは９３％の確率で起きるとしている。マグニチュード６．７の１６倍の強さに相当するマグニチュード７．５の地震は、南カリフォルニアでは３７％、北カリフォルニアでは１５％の確率で起きるという。

　宇宙衛星を通じたＧＰＳによる地殻の変動など最新の情報を駆使して作成されたもの。北カリフォルニアよりも南カリフォルニアでの大地震発生の確率が高くなっている原因として、過去１００年ほどの間に北カリフォルニアでは１９０６年のサンフランシスコ大地震（マグニチュード８．０）が起き、断層に蓄積したストレスの発散が行われているのに比べ、南カリフォルニアではそうしたストレスの発散が行われていないことが挙げられている。

　予測地図作成に当たった研究者によると、南カリフォルニアのロサンゼルスを通過するサンアンドレアス大断層では、１５０年の周期で大地震が発生するという歴史的データがあるが、１６８０年以来こうした大地震はこの大断層では発生していない。「ストレス発散は満期を過ぎている」というのが、研究者の見方だ。

　予測地図では細かい地震発生予想地点までは特定していないが、保険会社などはこうしたデータを重視し、保険金算定などに役立てている。

2008/4/16 18:33

JFEシステムズ（株）の緊急地震速報システム「MJ@lert（エム・ジェイ・アラート）」が先端技術館@TEPIAにて常設展示

http://profile.yahoo.co.jp/press_release/?s=4832&id=4832105122

　JFEシステムズ株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：岩橋 誠、以下：当社）の提供している緊急地震速報サービス「MJ@lert」が、2008年4月11日（金）にリニューアルオープンした先端技術館＠TEPIAにて常設展示されることになりました。

　緊急地震速報サービス「MJ@lert」は、地震発生時に気象庁が各地に設置した専用地震計によって震源に近い観測地点で得られた地震波の情報を元に、震源、地震の大きさ、各地の震度、現在の場所への到達時間などを予測し通知するシステムです。

　詳細は下記URLをご覧ください。

　http://www.jfe-systems.com/products/mjalert/mjalert.html

　*「MJ@lert」は、三菱スペース・ソフトウエア（株）の登録商標です。

　先端技術館＠TEPIAは、財団法人機械産業記念事業財団が東京都港区の「TEPIAプラザ」の展示内容などをリニューアルして一般公開を開始したものです。これまでTEPIAプラザでは、1989年より毎年テーマを決めて機械や情報産業を中心とする展示を行ってきましたが、今回から先端技術の主要分野を選定し、その最新製品やサービスなどを常設展示する形式となりました。

　展示内容には、「くらしとコミュニケーション」、「健康と医療」、「都市とモビリティ」、「環境とエネルギー・資源」、「マテリアルとデバイス」の大きく５つの分野があり、当社の緊急地震速報システム「MJ@lert」は、「都市とモビリティ」の中の「耐震・免震・制震」の先端技術の１つとして紹介されています。

　当社は、今回の先端技術館@TEPIAでの常設展示として緊急地震速報サービス「MJ@lert」が選ばれたことをきっかけに、さらに社会の安全・安心に貢献すべく防災ソリューション分野への取り組みを積極的に行っていきたいと考えております。

【先端技術館@TEPIA】　

場所： 東京都港区北青山2-8-44

交通： 東京メトロ銀座線　外苑前駅　３番出口から徒歩4分

開館時間： 平日は午前10時から午後6時、土日祝日は午前10時から午後5時

休館日： 毎週月曜日（月曜日が祝日・振替休日の場合は開館しその翌日が休館日）

入場： 無料

主催： （財）機械産業記念事業財団（TEPIA）

後援： 経済産業省、東京都

協力： （独）産業技術総合研究所、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、

(社)日本ロボット工業会、（社）電子情報技術産業協会

URL： http://www.tepia.jp

【本件に関するお問い合わせ先】

・緊急地震速報サービス「MJ@lert」に関するお問い合わせ先

JFEシステムズ（株）営業本部　ソリューション第2営業部

TEL.03-5637-2259　FAX.03-5637-2722

E-mail:mjalert@jfe-systems.com

・報道内容に関するお問い合わせ先

JFEシステムズ株式会社　総務部　広報グループ

電話：03-5637-2106　FAX:03-5637-2400

E-mail:pr@jfe-systems.com

以　上

　人工衛星を使って地球上での現在位置を特定するＧＰＳ（全地球測位システム）を活用した津波対策が東北で進んでいる。ＧＰＳを取り付けたブイ（波浪計）を沖合に設置し、地震による津波を早期に観測して住民避難に役立てるのがねらい。昨年度までに太平洋側に５基配置され、うち２基は今年度中に本格運用される見通し。大規模な宮城県沖地震が「今後３０年以内に９９％の確率で発生する」と予測される中、最新鋭システムに大きな期待が寄せられている。（石崎慶一）

http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/miyagi/080417/myg0804170216000-n1.htm

◇

　ＧＰＳ波浪計は国土交通省東北地方整備局が平成１８年度、宮城県中部沖（金華山沖）と岩手県南部沖（釜石沖）の２カ所に全国に先駆けて設置。１９年度は青森県東岸南部沖（八戸沖）、岩手県中部沖（宮古沖）、宮城県北部沖（広田湾沖）の３カ所に配置した。今年度中に太平洋側にさらに２基、２２年度までには日本海側に３基を設置。合計１０基を東北６県の沖合に浮かべ、「どこで津波が発生しても感知する」（同整備局）観測網を構築する予定。

　ＧＰＳ波浪計は国土交通省が全国３０数カ所に配置する計画だが、東北には約３分の１が集中することになる。東北の太平洋沿岸には日本海溝が平行して走るため海溝型地震が発生しやすく、入り組んだリアス式海岸で波高が高くなりやすい。このため過去に明治三陸地震津波、昭和三陸地震津波、チリ地震津波に被災し、日本海側も日本海中部地震津波などに襲われ、多数の犠牲者を出した歴史がある。また近い将来に宮城県沖地震が高い確率で予想され、東北に手厚く、早急に配置されることになったという。

◇

　ＧＰＳ波浪計は高さが１８メートル、重さが約５０トン。沖合約２０キロに設置され、波浪などの海面変動を数センチ単位で計測し、データを陸上に送る。津波は水深などで速度が違うが、陸地に到達する十数分前に沖合で観測できる。

　政府の中央防災会議専門調査会が公表した利根川決壊時の被害予測が、茨城県や該当自治体に波紋を広げている。予測は昭和２２年に１０００人以上が死亡した「カスリーン台風」級の大雨を想定、古河・坂東地区を中心に最悪で６３００人が水死するという衝撃的な内容も含まれていた。県は「地震や津波と比べ予測がつきやすい水害は、迅速な避難で被害を抑制できる」と指摘。各市町も「人命保護が最重要」として、迅速な周知態勢の確立に力を入れている。

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/080417/ibr0804170202002-n1.htm

（中村昌史）

　想定は、２００年に１度の確率で起きるとされる「３日間で計３２０ミリ」の大雨を基にしている。

　死者が最多となるのは、渡良瀬川との合流点近くの古河市で左岸堤防が決壊、排水施設も稼働しないケース。浸水区域外への避難者の割合（避難率）が０％の場合、境町で２８００人、古河市で２０００人、坂東市で１４００人など、計６３００人が水死する。

　さらに、市街地の排水施設が機能せず、避難率０％の場合、決壊直後に周辺地域で約８万８０００人が孤立。４週間後もなお３万人近くが孤立する。

　この想定に対し、県は「予測がつきやすい水害では素早い避難が重要」と語る。県は、備蓄や企業との協定で、約２２万６０００人が３日間生活できる食料などを確保。被災者への供給を円滑に行う意味でも、安全な避難場所に素早く逃げ込むことがカギになる。

　大被害を指摘された３市町も「防災には周知態勢が不可欠」との認識で一致する。境町では、防災無線の充実を進める。暴風雨で屋外のスピーカーの警告が届かないケースも考え、国の補助金も活用して据え置き型の防災無線の全戸配布を推進している。

　３市町の合併で平成１７年に誕生した古河市は周知態勢の統一化を急ぐ。屋外スピーカーや、各戸配布の防災無線の配置を検討している。坂東市でも、広報車や区長を幹とした緊急連絡体制を敷いているが、防災無線の拡充も視野に入れる。

　県は、国や市町村と連携して防災計画やハザードマップの更新を続けている。市町村もインターネットの活用や防災訓練の実施、関係団体との連絡緊密化を進めているが、住民の防災意識を高める取り組みも、さらに必要になりそうだ。

　気象庁は11日までに、東海地震の予知を目指す「地震防災対策強化地域判定会」（長官の私的諮問機関）の溝上恵会長（71、東大名誉教授）の後任に、同会会長代行の阿部勝征・東大名誉教授（63）を充てる人事を固めた。会長交代は12年ぶり。阿部氏は溝上氏に代わり、死者約1万人と試算される巨大地震の予知という重責を担う。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080312AT1G1101I11032008.html

　溝上氏の任期切れに伴い、平木哲長官が4月1日に委嘱する見通し。(07:00)

　京都大防災研究所（京都府宇治市）が中心となり、内陸地震を起こす地殻内部の断層の構造やそれにかかる力（応力）の解明などに向けて、次世代型地震観測システムの開発を進めている。「地震活動期」を迎えた近畿にシステムを設置し、応力の蓄積や変化を図で示して地震の危険度を伝える世界でも例のない「地殻応力天気図」の実現を目指す。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022100030&genre=G1&area=K10

　商用電源のない山間部などでも長期間の観測が可能な小型高感度地震計と、記録装置（現地収録方式）を計器会社と共同開発。従来の１０倍以上の数の地震計を観測エリアに設置することで、現状の地震観測網では正確に分からなかった断層の構造や地殻内部の応力を解明する。観測点を万単位にする目標から「満点（万点）計画」と名付けた。

　電池で半年間稼働でき、雪に閉ざされる冬季も観測を継続できる。地震活動の静穏化と内陸地震との関連が注目されている丹波山地と周辺の近畿中部で、現在、京大と防災科学技術研究所、気象庁が設置している５０点程度の観測点を、５００点以上に増やす計画だ。

　より精密な観測によって、断層深部の構造や破壊が始まる場所の推定、断層にかかる応力の蓄積や変化が分かる。地殻の応力を図示する「天気図」ができれば、天気予報のように中長期の発生予測や被害想定に役立てることが期待できる。

　大地震に先立って断層のすべりがあれば、断層周辺の応力が特徴的に変わる。阪神淡路大震災（１９９５年）の数年前にも明石海峡でその可能性がある応力変化が認められていた。「天気図」で大地震の危険な兆候を事前に見つけることができるかもしれないという。

　計画を進める飯尾能久京大防災研地震予知研究センター教授は「身体の中の異常を見つけるＣＴ（コンピューター断層撮影）のように、地殻の異常を探り当てたい」と話し、実現に向けて各方面に働き掛ける。

防衛医学セミナーで震災時の自衛隊への期待について講演する石原都知事（２月５日、防衛省で）

http://www.asagumo-news.com/news/200802/080207/08020707.html

防衛省・自衛隊医療関係者による平成１９年度防衛医学セミナーと第５３回防衛衛生学会（セミナー長兼学会長・後藤達彦衛生学校長）が２月５、６の両日、東京・市ヶ谷の防衛省と三宿地区で開かれた。

防衛医学セミナーは国民の視点に立った自衛隊医療のあり方についての意識醸成、防衛医学・防衛衛生の質の向上を目的に毎年開かれているもので、今回は防衛省講堂で５日、「首都直下地震対処における国・地方・民間の取り組みと自衛隊衛生の役割について」を統一テーマに、石原慎太郎東京都知事の講演やシンポジウムが行われ、江渡副大臣、増田事務次官、斎藤統幕長ら防衛省・自衛隊幹部を含む約９００人が参加・聴講した。

午前１０時に開会。冒頭、江渡副大臣があいさつに立ち、「阪神淡路大震災以降、自衛隊の医療・防疫など災害派遣活動に対する国民の期待は大きくなり、それらを通じて自衛隊への理解も深まっている。首都直下地震対処について（講師、パネリスト）それぞれの立場から取り組み状況の紹介と自衛隊衛生の役割について提言・討議をいただき、相互理解を十分深めて医療体制の確立に努めていただきたい」と要望した。

続いて石原都知事が「震災時における自衛隊の役割と自衛隊への期待」の演題で講演した。石原知事は、周辺海洋プレートの特徴などから日本では地震予知が難しいことに触れ、新たな災害対処における法整備の重要性や、「ビッグレスキュー」など自衛隊と連携した都の災害対処訓練の実施状況、防災図上演習で感じた首長としての状況判断の難しさなどを説明、「日本も変な国になってしまったが、いざピンチのときは皆さんの力が頼りだということに気づくはず。国を一身に背負って頑張っている皆さんは自信を持って活動していただきたい」と、自衛隊への期待を述べた。

続いて日本赤十字社の近衞忠●（●は火へんに軍）社長が「紛争・災害・赤十字」の演題で日本赤十字社設立の経緯、国際法と赤十字、災害発生時の赤十字の他機関との連携概要などを説明した。

午後はシンポジウムが開かれ、陸幕衛生部の千先康二部長を座長に、厚労省の浅沼一成健康危機管理対策室長、都庁の中村晶晴危機管理監、日赤の田中豊救護・福祉部長、日医大付属病院の山本保博高度救命救急センター部長、（株）ローソンの浅野学取締役、陸幕衛生部の上部泰秀企画室長がそれぞれの立場から統一テーマについて意見を述べ、討議した。

　６日は三宿地区の衛生学校などで第５３回防衛衛生学会が開かれ、会員約１０００人が参加。基礎医学、臨床医学、看護、歯学、部隊医学、衛生資材の各部門で研究発表が行われた。

　政府の地震調査研究推進本部は１１日、警固断層（福岡市‐福岡県筑紫野市）の活動で予想されるマグニチュード（Ｍ）７．２程度の地震が発生した場合、福岡市周辺だけでなく、３０キロ前後離れた同県久留米市や佐賀県鳥栖市など筑後川中流域でも震度６強以上の揺れが起こり得るとの予測をまとめた。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/15788

　警固断層に関しては震源から離れるほど揺れは弱まるとされてきた従来の想定が当てはまらないことを示しており、福岡都市圏以外の地域でも新たな防災対策が求められそうだ。

　警固断層は、福岡市東区志賀島南方の博多湾から同市中央・南区、春日、大野城、太宰府各市を経て筑紫野市に至る総延長２７キロの活断層。

　推進本部は、２００５年３月に起きた福岡沖地震（Ｍ７．０）の観測データなどを基に地下構造モデルを作成。断層面が最初に壊れる地点として、博多湾内▽福岡市▽大野城市付近▽筑紫野市付近‐の４カ所を想定し、それぞれで揺れを詳細にシミュレーションした。

　その結果、どの場合も警固断層沿いで震度６強以上、周辺で震度６弱となる一方、内陸部の震度は最初の断層破壊地点によって異なると分析。博多湾、福岡市で破壊が始まった場合は、内陸部側に強い揺れが向かい、警固断層の延長線上にあるうきは市や久留米市、小郡市、鳥栖市など筑紫平野北東部で震度６強となる可能性を指摘した。

　大野城、筑紫野付近で破壊が始まった場合は博多湾側に揺れが向かい、内陸側の揺れは比較的抑制されるが、それでも久留米市から柳川市、佐賀市にかけた筑後川下流域の広範囲で震度５以上と予測されている。

　推進本部は「筑紫・佐賀平野は地盤が軟弱で、警固断層から離れていても影響は大きい」と説明。福岡沖地震の際も、断層に近い福岡市や福岡県前原市のほかに、佐賀県みやき町で最高の震度６弱を観測している。

　推進本部の下部組織にあたる地震調査委員会は昨年、警固断層の今後３０年以内の活動確率を最大で６％と評価。国内主要活断層１０２の中でも発生確率が最上レベルのグループに分類している。

■地元自治体冷静　耐震化促す声も

　１１日公表の震度予測で、筑後川中流域の自治体は震度６強以上の地震の可能性が指摘された。自治体の多くは「想定内」と比較的冷静に受け止めるとともに、防災対策の拡充を課題に挙げた。

　「警固断層の活動が、うちの市にこれほどの揺れを誘発するとは想定外だ」。福岡県うきは市の防災担当者は戸惑いを口にした。従来の想定は震度５程度だったが、今回の発表では震度６強以上の危険性もある。市は公共施設の耐震診断を始めているものの、対策は道半ばの状態。「地元に別の活断層があることは市民も認識しているが、警固断層へも住民の啓発を進めていきたい」

　福岡県久留米市、小郡市、佐賀県鳥栖市は、震度６強以上の大地震も想定した防災計画などを既に策定している。ただ、防災担当者たちは「どんな緊急事態が起きるか想像できない」（小郡市）と、絶対的な対応の難しさを指摘した。

　福岡管区気象台の細野耕司地震情報官は「家具の転倒防止など身近な防災対策を行ってほしい」と助言。九州大地震火山観測研究センター（長崎県島原市）の清水洋所長は「避難場所となる公共施設が震度６強以上の地域に含まれる場合は、優先的に耐震化を進めたほうがいい」と指摘した。

＝2008/04/12付 西日本新聞朝刊＝

関東で大地震前触れ？四川で発生直後不気味データ観測 (夕刊フジ)

http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/19fuji320080519013/

中国四川大地震の発生直後、関東地方で大地震が起こる前兆とも受け取れる不気味なデータが観測され、憶測を呼んでいる。阪神・淡路大震災をキッカケに発足し、過去に何度も国内で大地震の予測に成功したＮＰＯ法人「大気イオン地震予測研究会」が１３日、関東の観測拠点で大気イオンの異常な急上昇を検知していたのだ。大阪市立大名誉教授で予測研理事長の弘原海（わだつみ）清氏（７６）は「要警戒。別の情報も合わせて詳細に検討する」としている。

　「これまでの結果でいえば、大気イオン濃度が急上昇した後、実際に大きな地震が起こった確率は７０－８０％」と、弘原海氏は語る。

　予測研は阪神大震災が起こる前、大気中のイオン濃度が急上昇していたことに着目し、研究をしていた弘原海氏らが２００４年５月に設立した。現在、岡山理科大や神奈川工科大など、全国１１カ所に観測拠点を置いている。

　四川大地震翌日の１３日、神奈川県厚木市にある観測拠点で、１ｃｃ当たりのイオン濃度が急上昇。その値は約１１万７０００個と、平常時の１５０倍超の大きなものだった。これは四川大地震の影響ではなく、関東地区でのなんらかの異変の前触れとみるべきなのだという。

　予測研では、昨年も３月の能登半島地震（Ｍ６．９）や７月の新潟県中越沖地震（Ｍ６．８）などＭ５以上の大きな地震の前には大気イオン濃度の急上昇を検知しており、今月８日の茨城県沖地震（Ｍ７．０）の前にも、４月２２日に厚木市の拠点でデータの急上昇を確認していた。

　Ｍ５クラスの地震はイオン濃度上昇後、すぐに発生することもあるが、「Ｍ７クラスの大きな地震ほど、数週間、もしくはそれ以上の時間を置いて起こる傾向がある」という。

　予測研ではイオン濃度の計測だけでなく、動物の異常行動などにも注視しており、「イオン濃度が急上昇しても、すぐに地震が来るとはいいません。ただ、様々なデータや情報のなかで、濃度の上昇は１番初めに起こり、動物の異常行動などは地震の直前」と説明している。

[ 2008年5月19日16時59分 ]

　今朝、体感レベルは若干下がっている。帰宅して発生状況を確認したが、昨日までの激しい体感に見合う発生が確認できていない。いったい何だったのかと思うが、低気圧や台風の影響で、一時的にレベルが下がったのかもしれない。今日あたりまでに東関東M7級を予想していたがハズレだ。四川省のM7余震もハズレだ。それでは行徳やピスコの猛烈なデータはなんだったのか、「赤い月」は何だったのか？　まだよく分からない。

　満月トリガーの影響は明日あたりまで続くので、もう少し様子をみたい。四川省にM7級余震が発生しないのは、ありえないことだと思う。

　１３時半追記、強烈な耳鳴り再開、今夜あたりデカイのが来そうだ。やはり東関東か？

　２２時半追記

　各地から「月が赤い」とのレポートが書き込まれている。当地ではオレンジ色、かなりヤバイ、明日あたり大地震かもしれない。遅くとも数日中だろう。中国の大余震か、東関東大地震か、まだ不明。本来なら数日前に解放だったはずが、なぜか遅延し続けてきた。規模が大きいからかもしれない。

　これも前兆か？　筆者のボケが深刻化し、携帯電話を洗濯してしまった。洗浄されて美しく光り輝いている。(T_T)　

しばらく電話しないでください。

　人工衛星通信と市町村の防災行政無線を用いて、大規模な自然災害やテロ情報などを住民に知らせる「全国瞬時警報システム」の導入計画が上伊那地方の自治体で進んでいる。飯島町は今年度末までに配備し、辰野町は０８年度、南箕輪村、中川村は０９年度の導入を描いている。

http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9435

　消防庁が開発したシステムで、早期の予防措置を促すことなどが狙い。受信した行政無線システムが自動的に起動し、警報や音声メッセージが瞬時に流れることが特徴。防災行政無線のデジタル化移行に併せて導入を目指す自治体が多くなっている。

　今年度事業で導入する飯島町は、防災行政無線デジタル化工事費が見込みより２０００万円少なく済むことになったことから「工事の効率化を図ろう」と当初計画を繰り上げ、９００万円でシステムを導入する。

　役場庁舎屋上に受信アンテナ、防災無線室にモデムや自動起動装置などを配備する。選択する警報は緊急地震速報や地震震度、東海地震予知、弾道ミサイル、大規模テロ情報などを見込み、４月にも稼働させ、防災無線の屋外スピーカーと普及率の高いＣＡＴＶの有線電話から情報を流す。

　町総務課危機管理係では「運用段階では落ち着いて行動してもらうことが大事で、住民周知を図っていきたい」としている。

　一昨年の７月豪雨災害を教訓にして、災害に強い基盤整備に力を注ぐ辰野町でも、同警報システムの導入を新年度の主要事業の１つと位置づけている。

　導入するシステム、選択する警報の種類とも飯島町同様、庁内既存の同報無線制御卓をデジタル対応機種に更新する事業を含め総費用約４０００万円を見込んでいる。

　有事の際には町内に５４カ所ある防災行政無線スピーカーと、各家庭の有線放送で同時配信する。町では「屋外にいる人たちにも危険を伝えられる。既存の携帯電話へのメール配信、有線放送と併せて、情報提供の多様化で町民の自衛に役立てば」としている。

　日本の近代化に貢献したとして、東北地方の細倉鉱山（宮城県栗原市）などが１１月、経済産業省から「近代化産業遺産群」の認定を受けた。文化遺産とは違って、保存の義務付けも補助金もない。経産省は「東北をまたがるツアーに発展すれば」と期待をかけるが、地方自治体や遺産を所有する会社の思惑はどうも違うよう。昭和の面影漂う細倉鉱山を訪ねた。（荒船清太）

http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/miyagi/071207/myg0712070237001-n1.htm

　ＪＲ仙台駅から電車に揺られて約１時間半。終点の石越駅で降りた。だがここからが一苦労。かつて鉱山に向かっていた「くりはら田園鉄道」は３月に廃線、すでに「遺産」の一つになってしまったのだ。「遺産といっても鉱山の従業員の住宅跡が映画『東京タワー』のロケ地になったときと同じで、だんだん客は来なくなるんでない？」という男性運転手のタクシーで鉱山に向かった。

　鉱山まで１時間弱。現在も操業している細倉金属鉱業の佐藤幸則さん（４７）が案内してくれたのは、江戸時代から鉱山の従業員を見守り、昭和の最盛期には鉱山の住民であふれかえったという細倉山神社だ。

　よくみると神社の柱飾りのこま犬、阿・吽（あ・うん）の一方が欠けている。「数年前に盗まれました。常時警備するわけにもいかないし…」。くぎを一切使わない職人芸のたまものも、盗難跡に止めた板にはくぎの跡。神社に２対あった大杉も、ひとつは雷で折れて切り株となっていた。

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　だが、しばらく歩き明治時代に掘られたという鉱脈に通じる「坑道」に入り、気分は大きく変わった。直径２～３メートルの穴が、総延長約６００キロ、深さ約６００メートルまで続く。しゃがんでもギリギリの穴だった細倉山神社近くの江戸時代の坑道「たぬき掘り跡」と比べても近代化の底力が感じられる。いまも秋田県立大の地震予知研究のため、坑道にはトロッコが走るという。

　ふと見渡すと坑道の岩壁にコンクリートで囲まれた場所とそうでない場所がある。「そこが明治と昭和の分かれ目ともいえるかもしれません」。同社社長の高柳悟さん（６０）は歴史を語る。

　「日本で最初」と高柳さんが豪語する鉛の電解製錬所では、全国のバッテリーの約１５％をリサイクルする同社の事業の一環で、排出される鉛を当時と基本的には同じ原理で製錬し直す。ガタン、ゴトンと文明開化の音がする。

　「平安時代から続き、昔は公害の象徴のようにいわれた鉱山のなかで最先端のリサイクルをする。そんなところで遺産に選ばれたのかなと思っています」と、高柳さんは少し照れくさそうだ。

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　実は栗原市は今回の遺産指定前に細倉鉱山を観光のシンボルのひとつとして施策を練っていた。経産省は「広域の産業遺産観光」を描いて東北３県にまたがる指定をしたようだが、市の担当者、江間仁志さん（４４）は「指定はあくまでブランドとして使って、他県の遺産との連携はまだ考えていません」。「保存義務も補助金もないということは、地方が自由にできるということ。国の施策を利用するぐらいでないとこれからの自治体はだめです」と話す。

　ただ、一方の高柳さんも「補助金は出ないし、昔の施設を残して補強するより建て直す方が楽なんです。まあ保存義務がないからいいんですけど…」とこれからの利用については思案中のようだ。「観光と産業のバランスはこれからの課題」。江間さんはそう話した。

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　■有数の金属供給源として近代化に貢献した東北地方の鉱業の歩みを物語る近代化産業遺産群　秋田、岩手、宮城の３県にまたがる近代化産業遺産。江戸時代のころから多様な金属が採掘され、明治維新後、本格的に開発された。

　秋田県小坂町の小坂鉱山、北秋田市の阿仁銅山、湯沢市の院内銀山は、明治初期に官営の鉱山として出発。明治中期に民間に払い下げられて発展し、銅や銀などを産出した。　

　秋田県鹿角市の尾去沢鉱山、岩手県八幡平市の松尾鉱山、宮城県栗原市の細倉鉱山は民営会社として明治中期に施設の電化などで銅の出鉱量などを増やして近代化に貢献した。

　なかでも細倉鉱山は一説には１２００年前からの歴史があり、現在もリサイクル工場が稼働するなど貢献を続けている。

　高崎市は、最も大きな地震が発生した際の揺れを想定した「揺れやすさマップ」と、地域ごとに建物の全壊割合を予測した「地域の危険度マップ」をまとめ、１０日の市議会建設水道常任委員会協議会に報告した。マップは５月に全戸配布する。

http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080411ddlk10040156000c.html

　最も大きな被害を及ぼすものとして、市南部の直下を通る活断層「関東平野北西縁断層帯」で、マグニチュード８の地震が発生する可能性があるとしている。同断層帯が大きく活動するのは１万年以上の間隔があるといわれており、約６２００～２５００年前に活動していることから、次の活動は数千年以上先になると予想している。

　ただ、この地震が発生すると群馬、箕郷、榛名、倉渕地区の北部で震度６弱▽各地区の南部、高崎駅周辺をはじめとする旧高崎、新町地区で震度６強▽南部の地盤の弱い地域では震度７の揺れになり、市内の建物の１割程度が全壊し、震度７の地域などでは全壊する建物が３割以上になると予測している。

　「揺れやすさマップ」は、地下数十メートルまでの地盤を反映し、２００メートル四方ごとに、震度６弱、同６強（揺れの大きさにより５段階に細分）、同７の計７段階に色分けしている。

　「地域の危険度マップ」は、建物の全壊率を３％未満から、３０％以上まで７段階に分け示している。【増田勝彦】

毎日新聞　2008年4月11日　地方版

～生活に密着した先端技術の原理から応用製品までを広く展示

先端技術館@TEPIA

4月11日 開館

http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2008/0411/tepia.htm

　財団法人機械産業記念事業財団は、東京都港区の施設「TEPIAプラザ」の展示内容などをリニューアルし、「先端技術館@TEPI」として4月11日より一般公開を開始する。これに先立ち10日に、報道機関向けに内覧会が開催された。

　TEPIAプラザではこれまで、'89年より毎年テーマを定めて機械・情報産業を中心とする展示を行なってきた。今回からこの展示手法/内容を改め、先端技術の主要分野を選定し、その最新製品やサービスなどを常設的に展示する。また、これまで日曜日だった休館日を月曜に変更するとともに、年間を通した展示を行なう。

　場所は、東京都港区北青山2-8-44。入場料は無料。開館時間は平日が午前10時～午後6時、土・日・祝日が午前10時～午後5時。月曜日が祝日の場合は、翌日が休館日となる。

財団法人機械産業記念事業財団会長の福川伸次氏

　対象とする来場者は社会人だが、同財団会長の福川伸次氏は「理科離れが進む青少年の関心も高めたい」と語る。そのため、ただ個々の技術を展示するのではなく、技術の原理を解説した上で、それを応用した各社の最新製品を展示することで、体系的に学習できるよう配慮した。

　また、展示される製品のメーカーに働きかけ、展示品の3割以上をその場で触って、体感できるようにした。なお、展示物は年間を通して固定されるが、更新されたものは適宜変更していくほか、現在3つある原理モデルの展示は2年後を目処に10個程度にまで増やしていくという。また、夏休みは子供向けのワークショップを毎週開催していく予定。

　展示内容は、「くらしとコミュニケーション」、「健康と医療」、「都市とモビリティ」、「環境とエネルギー・資源」、「マテリアルとデバイス」の5つの分野に分かれている。このほか、ワークショップやミニイベントを行なう多目的ルーム、日本が世界に誇るものづくりなど話題の技術を展示するトピックス展示なども用意されている。

　くらしとコミュニケーションでは、薄型ディスプレイ、生活支援ロボット、ユビキタス、RFIDについて展示。情報通信技術の高速大容量化、機器の高密度化で、コミュニケーションがもっと簡単になり、毎日の暮らしが、より豊かで、安全・安心なものになっていくことを紹介。

メインの展示スペース

　健康と医療では、「ヘルスケア」「先端的医療機器」について展示。医療技術や病気に関する研究が大きく進み、事前に病気を予防すること、家庭でのケアやサポート、早期診断が当たり前になってきていること、治療の高度化により、身体への負担が少なく、より効果的な治療が可能な技術を紹介。

　都市とモビリティでは、「耐震・免震・制震」、「モビリティ」について展示。これまで都市を支えてきたインフラが転換期に来ており、地震等の災害に強い技術や、交通安全、安全走行の快適なモビリティを追求する技術を紹介。

　環境とエネルギー・資源では、自然エネルギーと環境、バイオマス燃料とバイオマスプラスチック、燃料電池について展示。環境・エネルギー・資源の分野が抱える課題を根本的に解決するために進められている技術を紹介。

　マテリアルとデバイスでは、ナノテクノロジーと高機能素材、デバイスについて展示。ナノテクノロジーによってい、これまでになかった機能や性能を生み出し、物理的に優れた素材への活用が期待される技術や、超高密度化が進むデバイスの世界、超小型・高性能な高い付加価値を持った製品の開発を指させる技術を紹介する。

　「ナノテクノロジー」といった言葉を聞くと、それだけで普段の生活とは無縁な世界と思う人もいるかもしれないが、会場には例えばナノテクノロジーを活用した歯磨き粉など、先端技術を利用した身近な製品が多数あり、先端技術が普段の生活にも深く関わっていることを窺い知ることができる。

　展示物にはロボット系のものが多くあるが、それらについてはロボットWatchで別途レポートするので、ここではそれ以外のものを紹介する。

視野角が広い「フルHD IPS αパネル」を採用する日立製作所の「Wooo UTシリーズ」。最薄部で35mmという薄さも大きな特徴 自発光する有機ELによるTVを世界で初めて製品化したソニーの「XEL-1」 液晶の原理モデル。左のパネルを拡大鏡で覗くと画像が小さな画素の集まりであることが分かる。右にあるのは、各画素とバックライトの仕組みを学ぶ機器と、および偏光板でバックライトの制御を学ぶ機器。ここに限らず、会場内には技術の仕組みを紹介するポップや説明員が配置されている

電源を使わずに静止画を半永久的に表示可能な富士通のカラー電子ペーパー「PLEPia」。12型で厚さは12mm、重量は560g 世界に先駆けてNTTが実用化した曲がる光ファイバーコード。配線工事の扱いやすさが格段に上がり、家庭への普及にも貢献している 携帯電話の着信を知らせるシチズン腕時計のBluetooth対応腕時計「アイバートM」。着信すると、発信者名を表示したり、メールを受信するとアイコンと振動で通知したりする。ソフトバンクの一部端末で利用できる

日立製作所の超小型無線自動認識ICチップ「ミューチップ」。極小のため、IDカードや光学メディアなどにも埋め込むことが可能。IDの書き換えが不可能なため、それらの改ざんが困難となる ソニーの非接触ICカード技術「FeliCa」を採用した製品 FeliCaの構造を紹介する展示

トッパン・フォームズによるICPOS決済のデモ。商品に小型のICタグが埋め込まれており、POSでそれを読み取って決済する。個々の商品に異なるIDを割り当てられるので、バーコードと違って賞味期限などの情報も持たせられる 日本インフォメーションシステムの2.45GHz帯/UHF帯メタルマウントICタグ。これまでICタグを金属の製品につけることは難しいとされていたが、それを克服した。また、水中でも読み取れる ニッタの光ファイバ触覚センサ「KINOTEX」。ウレタンなどのフォーム内に照射された光の散乱状態が、その表面に加えられる力の大きさに依存する特性を利用した、柔軟性と感度に優れた多点圧力センサ。ベッドのマットレスやいすの座面などに組み込める

ニッタの三次元力ベクトル分布触覚センサ「GelForce」。センサに加わった力の大きさに加え、向きを分布として検出できる。新しいタイプの入力デバイスなどへの利用を狙う アールエフの次世代カプセル内視鏡「Sayaka」(左)とその拡大模型(右)。カプセル内は二重構造で、内部のカメラ部分が360度回転するようになっており、約8時間かけて、消化管全体で87万枚の画像を取得する。バッテリレスで動作し、被験者が着用したジャケットに内蔵された電磁コイルを介し、電力や画像の送受信を行なう。画像をつなぎ合わせることで、パイプ状の消化管をハサミで切り開いたような体内マップを生成する

ジョイ・ワールド・パシフィックの食品カロリー測定装置「カロリーアンサー」。中に食品を入れてボタンを押すだけでカロリーを測定できる。現時点での価格は300万円程度だが、担当者によれば2年後には1/10程度の価格にまで引き下げたいという タニタの体組成計・インナースキャン50。本体の厚さが15mmという世界最薄を実現したモデルなど。体脂肪率に加え、筋肉量、内臓脂肪レベル、基礎代謝量、推定骨量、体水分率まで計れる オムロンの携帯型心電計「HCG-801」。体に30秒間あてることで、自分で心電図波形を記録できる

JETシステムズの緊急地震速報サービス「MJ@lert(エム・ジェイ・アラート)」。地震発生時に、気象庁が各地に埋設した専用地震計により、震源に近い観測地点で得られた地震波の情報を元に、震源/地震の規模/各地の震度を予測し、通知する 清水建設の「免震テーブル」。シンプルな構成で、厚さは10cmながら、地震力を1/8から1/10以下に低減する。写真のテーブルを強く揺らしてみても、置いてあるものは微動だにしない。美術館の展示ケース、寺院の仏像などの設備向け 積水ハウスの地震動エネルギー吸収システム「シーカス」。特殊なダンパーにより建物の揺れにブレーキをかけ、地震の震動エネルギーを熱エネルギーに変換して吸収する

フォーラムエイトの「UC-win/Roadドライブ・シミュレータ」。車輌システム開発やITS交通システム研究、ドライバー/車/道路/交通との相互作用研究などに適用されている 松下電器産業とパナソニックオートモーティブシステムズ社の「ITS車載器」。道路上における安全運転支援/道路情報提供サービス、プローブ情報収集などを行なう。ETCと同様の双方向無線通信技術を採用する デンソーの「ナイトビューヘッドアップディスプレイ」。車に取り付けたランプから照射した近赤外線光の反射をカメラで捉え、その画像を車のフロントガラスに投影するヘッドアップディスプレイ。光が届かない遠方の障害物も視認できる

スズキのコンセプトカー「PIXY」。歩道でも、屋内でも、人との共存を可能にする人に優しいモビリティをコンセプトにした、1人乗りの低速移動ツール シャープの「薄膜シースルー太陽電池」。太陽電池の全面に細かいスリットを設けることで光を透過できる。例えば、光を透過しない太陽電池を天窓につけると、それによって暗くなったところを照明で照らす必要があるが、この製品ではその必要がない 気圧の変化によって温度が変化するのを体験する原理モデル。空気入れでペットボトルに空気を入れて圧力を入れると内部の温度が上昇する

旭硝子の高遮熱断熱Low-Eペヤグラス「サンバランス」の性能を体験するデモ。ガラスの向こう側の温度を上げると、普通のガラスは熱を通して暖まるが、このエコガラスは2枚のガラスの間に6mmほどの中空層を設けることで、放射熱の移動を低減し、ガラスの温度が変わらない。断熱以外にも、カビや腐食の原因となる結露の発生も抑えられる セベックの食用廃油再製燃料化装置「EOSYS-50」による、再処理の過程を示したもの。100Lの食用廃油を6時間でディーゼル燃料化できる サンギの「ハイドロキシアパタイト触媒」。この新しい触媒により、今まで石油で作っていた樹脂/溶剤の原料となるブタノールや、合成ゴムの原料となるブタジエン、ガソリン代替燃料などを、バイオエタノールｋら容易に合成できる

東京農業大学の「生ゴミを可溶化して高速メタン発酵させるシステム」の成果。グラニュールという特殊の粒状の細菌を使って、短い処理時間で残渣の発生量が少ない 富士通の植物性プラスチックを使った「FMV-BIBLO NX95Y/D」。トウモロコシを原料とするポリ乳酸をベースに、難燃化、ポリマーアロイ化技術を開発し、2005年からノートPCの筐体に適用している

独立行政法人産業技術総合研究所の「発光する有機ナノチューブ」。天然由来の再生可能資源から合成された両親媒性分子を原料にしたナノチューブ。管壁中に蛍光分子を埋め込んでおり、紫外線をあてると発光するため、生体内での観察が容易 産業技術総合研究所の「ナノピン膜による超撥水表面」に水滴を垂らした動画。約6nmのナノピン構造制御を行ない、真の接触角が75度程度の親水性分子を用いても178度の超撥水膜を実現した。これにより、水滴が球体状のまま、表面を滑り落ちる

サンギの歯磨き粉「ナノテク・アパガードR」。ナノ粒子レベルで歯とほぼ同じ成分の薬用ハイドロキシアパタイトがエナメル質に浸透し、ミクロの傷や欠損部を修復するとともに、歯を虫歯から守る 東レの「宇宙船内被服」。ナノスケール加工技術により、単繊維の1本1本に機能樹脂を付着させることで、吸汗速乾、防汚、静電、難燃、保温、保湿、軽量、動きやすさなどの機能を兼ね備えた 帝人の「バイオフロントTM」。バイオ由来度100%の耐熱性ポリ乳酸、バイオフロントR繊維から作った自動車用シートファブリック。耐久性も高い

東レの「衝撃吸収プラスチック」。衝突時などの速く強い衝撃などの外力を与えるとゴムのように変形し、衝撃を吸収する特性を持つナノアロイプラスチック。踏むと左の写真のようにへこむが、元に戻せる。車のバンパーやテニスのガットなどの応用を見込む TDKのHDD用「PMR-TMRヘッド」。垂直磁気記録方式ライターと、トンネル磁気抵抗効果リーダを組み合わせ、250Gbpsの記録密度を達成した

日立マクセルの「ホログラムディスク」。データを深さ方向にも記録する3次元記録、2次元データビット行列を記録するページデータ記録、同一箇所に複数の異なる記録を行なう多重記録の技術を用い、5インチで300GBの容量を実現した記録メディア スズキの燃料電池を使ったコンセプトカー「IONIS(イオニス)」 大日本印刷の「飛び出す電子絵本」。Webカメラで絵本上のマーカーを読み取り、ディスプレイに3次元CGおリアルタイムで合成して表示する

□機械産業記念事業財団のホームページ

http://www.tepia.jp/

□ニュースリリース

http://www.tepia.jp/exhibition/index.html

(2008年4月11日)

　国の中央防災会議は2日、震度６強の首都直下地震が発生した場合に起きる道路の混雑状況を予測した「帰宅行動シミュレーション」を初めて公表した。東京都内の一部主要道路が大量の帰宅困難者などで「満員電車」並みの混雑となり、約200万人が3時間以上にわたり身動きが取れない状態となるおそれがある。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080403AT1G0202202042008.html

　予測通りならば、被災者の救急活動や物資の緊急輸送体制にも大きな影響が出る。政府は被災者の帰宅経路の確保、安否情報の早期伝達により被災者の帰宅時間を分散させる方法などの「帰宅困難者対策」を今年度中にまとめる考え。(02日　19:51)

　高松市は、高潮や洪水、津波による浸水想定区域や地滑りの危険個所などを示した防災ハザードマップと大地震による危険度を記した地震防災マップを各２０万部作製した。全戸配布するほか、各地区のコミュニティーセンターなどにも配布する。

http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/kagawa/080410/kgw0804100210000-n1.htm

　平成１６年の台風による高潮被害を教訓に、災害に関する情報を市民により詳しく提供し、近い将来に発生が予想される東南海・南海地震への備えにも役立ててもらおうと作製した。

　ハザードマップはＡ１判。市内を６分割し、地域ごとに浸水予想、危険個所などを程度に合わせて色分け。１６年の台風災害の被害状況や市が指定する避難所なども盛り込んだ。

　地震防災マップはＡ２判で、大地震の際に揺れが大きく、被害が予想される地域や住宅の被害予測などが記されている。

東京23区内の35カ所の道路で満員電車並みの混雑が発生する――。国の中央防災会議が2日公表した首都直下地震後の「帰宅行動シミュレーション」は、帰宅困難者など外出中の約200万人が道路上で3時間以上も立ち往生する姿を予想した。道路機能のまひにより生じる救急活動の遅れや二次被害などをいかに防ぐかが喫緊の課題になっている。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080403AT1G0202M02042008.html

　シミュレーションは通勤、通学、買い物などで外出中に首都直下地震（震度６強）に巻き込まれる人数を約1400万人と想定。地震直後は鉄道やバスなどの公共交通機関が機能しない可能性が高いことを前提に、東京都多摩地区、神奈川県、埼玉県、千葉県などに住む被災者らが徒歩で自宅に帰る場合を予測した。(07:00)

　中国・四川大地震を起こしたとみられる竜門山断層帯は長期間めだった活動がなく、「死んだ断層」と考えられていたことが、中国の過去の地層調査や歴史文献の記載などからわかった。専門家は「活動度が低くても大地震が起こりうるわけで、日本でも注意が必要だ」と指摘している。

http://www.asahi.com/science/update/0521/TKY200805210150.html

　東京大の池田安隆准教授（変動地形学）が地震予知連絡会に報告した。

　それによると、竜門山断層帯が主に活動したのは２億年前～６５００万年前までで、ちょうど恐竜がいた時代。それが１千万年前以降は活動が低調で、地震で断層がずれた量を年平均に換算した「活動度」は垂直方向に年１ミリ以下。竜門山断層帯の西側にあり、頻繁に大地震を起こしている鮮水河断層帯の年１０～２０ミリと比べ、１０分の１以下だ。

　このため、専門家も「死んだ断層」と考え、注目していなかったという。

　中国地震局によると、文献などから、鮮水河断層帯ではマグニチュード７以上の地震が頻繁に起こっていることがわかっているが、竜門山断層帯の地震についてはこうした記録はない。池田さんは「三国志の時代（３世紀）から人口が多い地域なので、大地震があれば何らかの記録に残っているはずだ」と指摘する。

　日本の地震調査委員会が地震の発生確率や規模を調べているのは、約２００万年前以降に活動した活断層。原子力発電所の設計で考慮する活断層も、１２万～１３万年前以降に活動したものとされている。

　地震予知連の大竹政和会長は「ショッキングなデータだ。日本も、活動度が低い活断層だからといって安心していいわけではない」と話す。（黒沢大陸）

　【成都（中国四川省）＝西堀卓司】中国・四川大地震で、中国当局が発表する地震情報に被災地の住民らが右往左往している。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080521AT1G2003G21052008.html

　19日には四川省地震局が「大きな余震が起こる可能性が高い」と警報を出し、省都・成都市でも多くの住民が避難した。一方で12日の本震を巡り「予知情報を意図的に発表しなかったのでは」との批判がインターネット上に現れるなど疑心暗鬼も高まっている。

　「命があるに越したことはないから」。19日夜にテレビニュースで警報を聞いた楊威さん（47）は、妻と高校生の息子とともに、成都市中心部にある市内最大のサッカー場「成都市体育場」に逃げ込んだ。2階通路で過ごした不安な夜は既に2日。ござ1枚と、暇つぶしのトランプだけが家族のよりどころだ。(13:23)

　【都江堰（中国四川省）武本光政】中国・四川大地震の震源に近い都江堰などの被災地で２０日、１９日に再開したばかりの小中学校の授業が中止された。同省地震局が大きな余震への警戒を呼びかけたためで、地震予知の難しさを浮き彫りにした。現地を歩いた。

http://mainichi.jp/select/world/news/20080521k0000m030157000c.html

　「強い余震発生の恐れがあるため、学校再開については改めて通知します。５月２０日」。都江堰市郊外の聚源小学校の校門そば。黒板には「緊急通知」が記されていた。

　同小の４階建ての校舎は倒壊を免れたものの、余震の被害を恐れてか、入り口には立ち入り禁止のテープが。同小と近くの聚源中学校では１９日から、校庭のテントなどで授業を再開したばかりだった。

　同省地震局は１９日、同省ブン川県で２０日までにマグニチュード（Ｍ）６～７の余震が発生する可能性が高いと警告。専門家によると、地震予知はきわめて難しく、地震局は今回の大地震の発生も予知できていなかった。

　小学校近くの食料品市場は震災で休業中。そこで暮らす熊宗俊さん（５１）は「怖くて眠れない。物音がしたら（余震かと）すぐ跳び起きる」と苦笑いした。市場はビニールシートで雨をしのげるようになっており、近くの住民らが寝泊まりする。

　「そっちは危ない。行かない方がいい」。校舎が全壊、多くの犠牲者を出した聚源中学校の近くで、中年女性が声をかけてきた。女性が指さす先には高さ約１５メートルの給水塔。中央付近に幅数メートルの亀裂が走る。この女性も、路上のテント暮らし。「４０～５０回も余震があったの。テレビなど大事な物を家に取りに行こうと思うけど、怖くて行けない」と話した。

毎日新聞　2008年5月21日　2時30分

　【双流県（中国四川省）武本光政】四川大地震で、心に傷を負った子どもたちのケアが課題となっている。一部の避難施設には、病院からカウンセラーが派遣され、励ましの言葉をかけるが、中には心を閉ざす子どもも。阪神大震災を機に、日本で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の研究が進むと聞き、現地では日本の支援を求める専門家もいた。

http://mainichi.jp/select/world/news/20080521ddm041030138000c.html

　「夢があると信じないと、生きるのがつらいだけ」

　四川省の省都・成都市郊外。双流県の成都中信職業技術学校を訪ねると、こんな歌声が響いてきた。同校には家が倒壊した都江堰市などの被災者４００人以上が暮らす。その１階教室で、輪になって合唱していたのは被災の中学生約２０人。黒板には手書きで歌詞が書かれていた。「あなたたちの未来は明るいと信じてください」。歌い終わると、傍らにいた男性カウンセラーが語りかけた。

　同校で暮らす小中学生は約３０人。２階の教室では、小学生約１０人が女性カウンセラーの指導で、自分の気持ちを絵にしていた。机には、黒いペンで泣いた顔が描かれた白い紙が並んでいた。

　同校には成都市の病院などからカウンセラーら約２０人が毎日派遣され、子どもたちの精神状態をチェックしている。「家族と連絡が取れず、ただ泣き続ける中学生の男の子もいました」。女性カウンセラーが話す。

　明るい兆しもある。同校に避難する子どもは１９日から地元の学校に通い始めた。「通学前と比べると（子どもたちは）笑顔を取り戻しつつある」。同校で被災者の世話をする四川省職員、胡源忠さん（３８）が語った。

　だが、成都市内の精神科医は被災者の精神状態について「１カ月、様子を見る必要がある」と警戒する。一方、被災地の都江堰市で活動した北京安定医院の精神科医、鄭毅・副院長は「ぜひ日本の専門家にも来てもらいたい」とＰＴＳＤに関する日本のノウハウに期待感を示していた。

　◇余震警戒、学校再び授業中止

　【都江堰（中国四川省）武本光政】中国・四川省大地震の震源に近い都江堰などの被災地で２０日、１９日に再開したばかりの小中学校の授業が中止された。同省地震局が大きな余震への警戒を呼びかけたためで、地震予知の難しさを浮き彫りにした。

　「強い余震発生の恐れがあるため、学校再開については改めて通知します。５月２０日」。都江堰市郊外の聚源小学校の校門そば。黒板には「緊急通知」が記されていた。

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　■ことば

　◇ＰＴＳＤ

　大災害や事故、犯罪、戦争などで強い恐怖を体験し発症する精神障害。世界保健機関（ＷＨＯ）などは発症の前提条件を「破局的、脅威的体験」とし、症状が１カ月以上続いたり、体験から１カ月以上後に症状が出た場合にＰＴＳＤと判定される。９５年の阪神大震災や地下鉄サリン事件で症状を訴える被害者が続出し、社会問題化した。

毎日新聞　2008年5月21日　東京朝刊

　中国・四川大地震の揺れが日本にも届いていたことがわかった。気象庁の精密地震観測室（長野市）の地震計がとらえた波形を解析したところ、ゆったりと揺れ、遠くまで届く「長周期地震動」が発生していたことが確認された。

http://www.asahi.com/international/update/0514/TKY200805140168.html

　阪神大震災で住宅を破壊した短い周期の揺れとは違い、長周期地震動は高層ビルなどを大きく揺らし、内部の家具やＯＡ機器の転倒を招く。大地震に多く、０７年の新潟県中越沖地震で首都圏のビルを揺らしたり、０３年の北海道・十勝沖地震で石油タンク火災を起こしたりした。

　地震計の記録によると、今回の地震波は発生時刻の１２日午後３時２８分（日本時間）から約５分後に日本に到達。初期微動（Ｐ波）と主要動（Ｓ波）が７～８分ほど続いた後で、約１５秒に１回という周期の長い波が始まった（図の×印）。この長周期地震動は１０分以上も観測されていた。いずれの揺れも、人には感じられないものだった。

　東京大地震研究所の三宅弘恵助教は「周期が１０秒を超える地震波が目立ち、長周期地震動が起こっていたことが確認できる。震源から離れた都市でもビルが揺れたと言われるのは、その影響ではないか」と話す。

　今回の地震は、震源の東側で被害が広がっている。同研究所の佐藤比呂志教授は「プレートがぶつかり合って地形がひずみ、波が伝わりにくい西側に比べ、東側の四川盆地は断層が少なく地殻もかたい。このため波が伝わりやすかったのではないか」と話している。（鈴木彩子）

　中国・四川省で起きた地震の揺れが日本などを通過して、地球の表面を２周していたことが、気象庁精密地震観測室（長野市）の観測で分かった。

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080515-OYT1T00461.htm

　本来、マグニチュード（Ｍ）８級以上でしか起こり得ない現象で、今回の地震（Ｍ７・８）の激しさを物語っている。北京などのビルを揺らしたのも、地表を周回した揺れの影響と見られている。

　同観測室によると、地震は日本時間の１２日午後３時２８分に発生。観測室の地震計は、地球内部を伝わる通常の地震波に続いて、揺れの間隔（周期）が最大約２分と長い地震波を同３時４１分にとらえた。地表から１００キロまでの深さを伝わる「表面波」で、同６時１０分ごろと同８時４０分ごろにも観測された。

（2008年5月15日14時34分 読売新聞）

　中国・四川大地震で気象庁は、数秒から十数秒周期のゆっくりした揺れが遠方まで伝わる「長周期地震動」を国内で観測した。超高層ビルなどはこの地震動と共振して揺れが大きくなるとされ、震源から約１５００キロ離れた北京などで揺れを感じた原因の可能性もある。

http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008051501000030.html

　昨年の新潟県中越沖地震など国内の地震でも観測され、被害も出ているが、対策は遅れているのが実情だ。

　地震動を観測したのは、同庁の精密地震観測室（長野市）。１２日の地震発生直後に、最大３０－４０秒周期の地震波が十数分間にわたり観測された。日本国内では有感にならなかった。

　気象庁などによると、長周期地震動は地震が大きいほど発生しやすい。断層が時間をかけて割れると揺れの周期が長くなるため、地震波が弱まらず遠方まで届き、「堆積層」と呼ばれる柔らかい地層がある平野部で増幅されやすい。

2008/05/15 10:12 【共同通信】

　◇気象庁、長野で観測

　中国・四川大地震の揺れが日本の地下を通過して地球を２周していたことが気象庁精密地震観測室（長野市）の観測で分かった。マグニチュード（Ｍ）７．８の巨大地震が深さ約１０キロという浅い地点で起きた影響の強さを示している。

http://mainichi.jp/select/world/news/20080516ddm003030123000c.html

　同観測室の三上直也室長によると、地震は日本時間の１２日午後３時２８分に発生。観測室敷地内の地下約４０メートルに設置された広帯域地震計が約１３分後、揺れの間隔（周期）が約２分という長い地震波をとらえた。その後、同６時１０分、同８時４０分と約２時間半間隔で２度地震波を観測した。

　周期の長い地震波はエネルギーが弱まりにくい。同じ地震波が地球表面をあまり弱まらずに回ったとみられる。０３年９月の北海道十勝沖地震（Ｍ８．０）でも地震波が地球を２周した。

　観測室の地震計はこれより前に、地球内部を伝わる通常の地震波もとらえた。発生から約３分後に初期微動（Ｐ波）、約１０分後に主要動（Ｓ波）を観測した。いずれも人が感じる大きさではなかった。

　一方、地震直後には、震源から１５００キロ以上離れた北京や上海などでも震度２程度の揺れがあったと、米地質調査所はインターネット調査から推定している。

　岩田知孝・京都大防災研究所教授（強震動地震学）によると、これらの揺れは、周期１～数秒のやや長めの地震波が中国大陸の地殻（深さ０～約３５キロ）内で上下に反射を繰り返しながら伝わったと考えられるという。岩田教授は「同じ厚さの地殻が水平に広がる中国大陸の特徴だろう」と話している。【関東晋慈】

毎日新聞　2008年5月16日　東京朝刊

官園、潘家園、東郊市場などでペットを販売している店では、このところ金魚などの小動物の売り上げが以前の2倍以上に増えていることがわかった。

http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=9131&r=bj

　また、西単、崇文門、学院路などにあるペットショップでも、ハムスターなどの売り上げが地震前の3～4倍になっているほか、道端にウサギや亀などを売りに来る流しのペット販売者たちの数も増えているようだ。

　これは、ある種の動物には地震予知能力があると言われている為に、それを確かめたいという人たちが購入していくためだ。

　専門家によると、地震前に一部の動物が異常行動を起こすということは実際見られることだが、それらが確実に地震予知と言えるかというとはっきりした結論はまだ出ていないということだ。

　ペットを飼うこと自体は全く個人の自由ではあるが、この騒ぎに乗じて飼ったはいいが手に負えなくなったなどという無責任な飼い主が現れないことを願う。

　中国の四川大地震が発生してから１週間。日本の国際緊急援助隊は生存者捜索の任務をほぼ終えた。新たな生存者が見つからなかったとはいえ、危険をおかして人命救助に当たる隊員たちの姿は奇跡を祈る被災者家族に深い感動を残した。国際連帯を中国世論に印象付けた意義は大きい。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080520k0000m070142000c.html

　今回のマグニチュード（Ｍ）８という巨大地震の被害は、北海道に匹敵する広大な範囲に及んだ。都市部では、阪神大震災のようなビル崩壊が起きた。同時に海抜２０００～３０００メートルの震源地では、中越地震のような土石流が起きた。

　十数万人の軍隊が動員されたが、震源地、岷江（びんこう）の大渓谷に飛んだ落下傘部隊やヘリは悪気流と厚い雲に阻まれた。歩兵部隊は余震による岩石の崩落を避けながら野宿をかさねて現場に着いた。いまも救援隊がこない山奥から生存者が町場に助けを求めに下りてきているという。

　インフラの被害も大きい。四川盆地に入る鉄道のトンネルが崩れ、航空燃料を積んだ貨物列車が炎上した。鉄道輸送が止まっている。ダムの損壊で発電にも影響がある。化学工場や核施設が環境に被害を及ぼさないかも不安だ。

　地震発生直後から温家宝首相が被災地に入り、陣頭指揮に当たった。胡錦濤国家主席も現場で督励した。しかし初動が早かったとはいえない。

　どのような被害がどこで起きているか、地方政府が迅速に中央政府に報告する仕組みが十分ではなかった。災害担当の副首相が海外出張中で判断が遅れたともいわれている。

　それにしても、各国からの国際緊急援助隊派遣の申し出を断っていたことは悔やまれる。７２時間が救命のカギということが不徹底だったのだろう。先進機材や救助犬をつれた外国チームの入国を許可したときには７２時間を過ぎていた。

　日中韓の間での地震のデータ交換でも、中国はデータ公開に後ろ向きだという。まだ防災と軍事の違いが理解されていない。だが中国のメディアも今回、「７２時間」の意味を理解した。地震予知の国際協力にも前向きになるだろう。

　人命救助を最優先する段階から、難民対策など次の課題に移らなくてはならない。インフラの修復という長い道のりも控えている。

　大災害は中国だけではない。ミャンマーは水害によって死者・行方不明者１２万人の大惨事だ。ただちに食糧、水、薬品を送り、防疫対策に着手しなくてはならない。

　軍事政権は国民の批判を恐れてか、外国からの支援申し出をほとんど拒否している。

　こんどは中国の出番だ。国際救援の重要性を軍事政権に説得すべきだ。中国は国連安保理常任理事国である。ミャンマー救援の先頭にも立つ責任がある。

毎日新聞　2008年5月20日　0時06分

　今朝は猛烈体感、パソコン誤作動、キジ鳴き、ニワトリ警戒鳴きなど、あらゆる電磁波、生物前兆が出揃っている。

　一週間も前から関東周辺に大地震と書き続けて、いつまでも発生しないので、ちと自分で自分を疑う事態になっているが、やっと今日にも起きそうな雰囲気となっている。なんで、こんなに遅延するのか？　他に巨大震源があり、引っ張られているのか？　それとも予測を桁違いに超える巨大地震になるのか？　まだ分からない。　四川地震の最大余震も起きそうな雰囲気で、中国地震局が警報を出しているようだ。

　１１時追記

　昨日２０日分のアマ無線ワッチレポートで山陽西部の異常伝播が報告されていた。結果、以下の地震が起きている。アマ無線による地震予知の有効性を示すものだ。

平成２０年０５月２２日０９時２５分 ２２日０９時２１分頃鳥取県西部 Ｍ２．８ 震度１　

平成２０年０５月２０日１４時５１分 ２０日１４時４１分頃山口県北部 Ｍ４．４ 震度３　

　２１日奈良１０ｍワッチレポート　　周波数帯 27MHzCB帯AM　受信時間 8:40～9:30　27.005MHz

8:53～8:59熊本県59+10db ⇔ 愛知県

8:53熊本県58 9:05熊本県59 CQ発放空振り 9:25熊本県57　

9:14熊本県58 ⇔ 茨城県・千葉県

上記他にも宮崎県と鹿児島県が一局づつ聞こえていましたがＳ見落としました。周波数帯　27MHzCB帯AMと29MHzFM受信時間　12:14～14:30

12:15茨城県58　

12:17～12:20鹿児島県59+20db⇔福井県　

12:18鹿児島県57 ⇔ 岐阜県　

12:25鹿児島県59+10db 12:26鹿児島県58 CQ発放

12:31～12:33鹿児島県59+10db⇔兵庫県　

12:33鹿児島県59 12:39熊本県59+10db

12:40宮崎県59+10db

12:44熊本県59+10db⇔大阪府　

12:53鹿児島県59+20db⇔福井県　

12:59長崎県58 CQ発放

13:03鹿児島県59+10db⇔三重県　

Ｓ９オーバーの猛パイルと鹿児島県から多数入感で収集つかず、一旦受信中断します。

13:30大分県59+10db⇔奈良県　

29MHzFM 13:37～13:57

福岡県57⇔２・三重県津市・奈良県・１エリア　

29MHzFM 13:44

宮城県仙台57⇔静岡県焼津市・奈良県　

29MHzFM 14:14

北海道岩見沢57　

29MHzFM 14:25

青森県三沢市55

　なんでも板より転載　２１日岩手Ｓ氏レポート

今日の朝、昼、夜の受信結果です。

以下受信時刻、受信局、受信レポートの順。

(⇔地域名)は受信局のＱＳＯの内容より判明した交信相手局。交信相手局に数字が付いている場合は、当地でも相手局が受信出来たものです。

ＣＢ無線　２７．００５ＭＨz　ＡＭ

　７：３０　宮崎ＲＳ５６（⇔千葉、茨城）、鹿児島５６

　７：４０　鹿児島５７（⇔栃木）、宮崎５７、鹿児島５６（⇔西東京）　　※鹿児島　同時４局入感（ＣＱor交信中）

ＣＢ無線　２６．９３５ＭＨz　ＡＭ

１３：４０　愛知ＲＳ５８

１４：００　愛知５７（⇔福岡）、大阪５８、兵庫５８、愛知５８（⇔岩手）、★京都５８（⇔福井）GWか？

１４：２０　愛知５９＋（⇔岩手）、岡山５７

ＣＢ無線　２６．０７５ＭＨｚ　ＡＭ

１３：３０　静岡伊豆ＲＳ５８（⇔宮城）

ＣＢ無線　２６．１６５ＭＨｚ　ＡＭ

１３：３０　静岡伊東ＲＳ５３（⇔同地域ローカル局４２）

ＣＢ無線　２７．００５ＭＨｚ　ＡＭ

１３：３０　静岡ＲＳ５８

１３：５０　岐阜５９、愛知５８、愛知名古屋５９＋

アマ無線　２８ＭＨｚ　ＳＳＢ、２９ＭＨｚ　ＦＭ

１４：２０　２９ＦＭ　５エリアポータブルＲＳ３２　ＱＳＢ

１４：２０　２８ＳＳＢ　７エリア盛岡ＲＳ５９（⇔３エリア５５、４エリア東広島５８、９エリア福井大野５３、９エリア石川金沢）

ＣＢ無線　２７．００５ＭＨｚ　ＡＭ

１９：３０　★茨城ＲＳ５８

１９：４０　★山形ＲＳ５６（⇔酒田　Ｒ７モービル）

※山形は聞き間違いかと思ったのですが「ここから１００km位有るけどＭ５・・」とか「離れてきたから苦しくなってきた」等確認。Ｒ７モービルは当地では取れず。

　２１時追記

　体感が猛烈なままだが、まだ、それらしい発震がない。なお、上の鹿児島異常伝播の結果が出ているようだ。上に書いたとおりだ。（JA７HOQより抜粋引用）

鹿児島地方気象台の桜島 火山情報　第６５号　５月２２日１６時。

＜火口周辺警報（噴火警戒レベル３）が継続＞

火山活動の状況（２１日１５時～２２日１５時）

昭和火口では、昨日（２１日）１６時２１分に噴火が発生し、噴煙の高さは火口縁上１２００ｍまで上がりました。

又、本日（２２日）１１時１３分にも噴火が発生、高さは火口縁上１３００ｍでした。略。

22日12時39分　宮古島近海 　Ｍ4.1が発生。

22日13時00分　宮古島近海　 Ｍ4.3が発生

　【成都市（中国四川省）＝矢板明夫】２０日午前１時ごろ、真夜中にもかかわらず、成都市の中心街は枕や布団などを抱えた人で騒然とした雰囲気に包まれた。２時間前、地元の四川テレビなどが「１９日夜から２０日未明にかけて、●（＝さんずいに文）川付近で震度６から７の余震が発生する可能性が高い」とする同省地震局の緊急公告を放送したため、市民らはパニックに陥っていた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080520/dst0805201849022-n1.htm

　●（＝さんずいに文）川県は１２日に起きた大地震の震源地で、成都との距離は９０キロ。目抜き通りの道端では、郊外に出る車にのせてもらおうと、多くの市民が懸命に手を振る。ある中年男性は「成都は高層ビルが多過ぎるから、家族と一緒にとりあえず農村部に行こうと思っている」と興奮気味に話していた。

　大きな荷物を抱えた大学生風の若い女性の５人連れは、「みんなでおしゃべりしながら広場で朝を待ちたい」。

　しかし、２０日昼を過ぎても大きな余震はなく、公園などで一夜を過ごした市民は「うそつきの地震局を解散すべきだ」などと不満を爆発させた。

　四川大地震の直前、一部地域でカエルの大移動などの現象があったが、地震局は地震を予測できなかったとして、市民から「税金泥棒」などと厳しい批判を浴びた。名誉を挽回（ばんかい）しようと「余震のデータに基づく専門家の分析」による予測を発表した。しかし、予測が外れたことで、市民がいっそう不信感を募らせる結果を招いてしまった。

ソウルでマグニチュード（Ｍ）７．０地震が発生した場合、１４万棟の建物が崩壊し、８万人以上の死者が出る、という予測調査結果が出てきた。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=100238&servcode=400§code=400

消防防災庁が２０日、地震災害対応システムを利用し、ソウル某地域に対する地震発生仮想実験を実施した結果、こうした規模の被害が予測された。 地震災害対応システムとは、地質情報や建築物情報など基礎データをもとに特定地域に地震が発生した際の建物・人命被害状況を予測できる装備。政府は随時、仮想実験を実施しているが、その結果は公開していない。

この日の仮想実験では、ソウル某地域の地下１０キロ地点でマグニチュード７．０の地震が発生した場合、ソウルと隣接地域で計１４万棟の建築物が崩壊する、という結果が出た。 ソウルだけで８万棟余が崩壊し、京畿道（キョンギド）で４万棟、仁川（インチョン）１万棟、江原道（カンウォンド）で１０００棟が崩壊する。

人命被害は全国的に８万６０００人にのぼると予測された。 ソウルで４万５０００人、京畿道で３万５０００人、仁川で４５００人、江原道で１０００人などだ。

韓国地震情報通信が発表した「韓国地震被害予測に関する研究」でも似た結果が出ている。

この実験によると、大田（テジョン）地域でマグニチュード６の地震が発生した場合、大田市の建物１３万棟のうち１万１０００棟（９．１％）が崩壊し、４万２０００棟（３２．３％）が大きく破損する。

隣接地域の忠清（チュンチョン）南北道と京畿南部、全羅北道（チョンラブクド）、慶尚北道（キョンサンブクド）でも被害が予想される。 ソウルと大邱（テグ）、仁川、江原地域でも地震の衝撃が感知されるだけでなく、被害も発生する。

消防防災庁災害警監課のチョン・キルホ研究官は「地震災害対応システムの基礎資料は米国や日本など大地震多発国のデータのもとにしているので、結果にはやや差が生じるだろう」としながらも「年間２０回ほどの地震が発生する韓国も地震安全地帯とは見なせないため、地震対応システムを構築する必要がある」と強調した。

　地震被災地の薬品と医療設備の供給を確保するため、中国国家食品薬品監督管理局は１９日、緊急に５つの新しい対策を打ち出した。中国国際放送局が伝えた。【そのほかの中国での地震に関する写真】

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0520&f=national_0520_018.shtml

　　これらの対策には、直ちに職員を被災地に派遣し、必要な薬品と医療設備の需要状況を把握することや、出来るだけ早く薬品と医療設備の生産企業に薬品検査技術チームを派遣して、ワクチンや血液製品などの必要な医療品の発送を確保すること、さらに前もって不足する可能性のある薬品を予測、準備を整えることなどが含まれている。

　　現在、衛生防疫部門の関係者が被災地での衛生防疫活動を行っているほか、すでに７８９７人の遺体を処理した。現時点では被災地で重大な伝染病と突発公共衛生事件が発生したという報告はないという。写真は被災地で医療ボランティアが被災者への消毒を行っている様子。

北京（ＡＰ）　中国政府は１９日、１週間前の四川大地震による企業の被害総額を９５億ドル（約１兆円）と発表した。

http://www.cnn.co.jp/business/CNN200805200007.html

当局者によると、被害を受けた企業は四川省および周辺地域の１万４２０７社で、従業員の死者は１３８７人。被害総額のうち９億５０００万ドル（約１０００万円）は送電系統に集中しているとされる。これまでの報道によると、工場や炭鉱、有料道路、オフィスビル、化学工場などが損壊した。

被災地では依然停電が続いており、電話回線は土砂崩れのため復旧作業が進んでいない。携帯電話会社の中国移動の職員が、作業中に死亡する事故も起きた。

国家発展改革委員会は燃料不足対策として、四川省の戦略備蓄燃料４万４０００バレルを放出した。ガソリン備蓄も放出し、同省に輸送する予定。

専門家らは、被災地の四川省が山に囲まれた内陸部にあり、石炭や天然ガスの主要供給源であるものの、製造業や金融業など他の産業は限られているとして、中国経済への長期的影響が限定的であるとの予測を示した。

中国を読み解く視点（６５）－高井潔司（北海道大学教授）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0520&f=column_0520_003.shtml

　　中国の四川大地震は１８日までに死者が３万人を越す大惨事となった。この事件に関する報道についてコメントするが、まずはその前に多数の犠牲者に対して哀悼の意を表するともに、昼夜分かたず救援活動に当たっている人々に敬意を払いたい。多くの報道も、２次災害や様々な困難にもかかわらず、現場の悲惨な姿や切実な声を伝えており、内外の同情を喚起し、支援の輪を拡大している。揚げ足を取るような批判は慎まなければならない。

　　しかし、一部の日本における報道には、依然として中国バッシングに走る“ためにする報道”も見受けられる。他方、中国側の報道には、当局の指示の下に、相変わらずの宣伝報道が目立ち、対外的にはマイナスイメージを与えかねない内容となっている。

◆チベット問題と結び付けたがる日本の一部メディア

　　年初から、農薬混入の中国製冷凍ギョウザ事件、続いてチベット暴動、北京五輪聖火リレーへの反対行動、そしてそれらの中国のほころびを繕う形となった胡錦濤国家主席の来日。中国をめぐるニュースが続いた。その度に、内外のメディアは札幌在住の筆者にまで取材の電話やメールを入れてくる。今回の地震だけは、いくらなんでもと思いきや、あるテレビ局の記者が電話を入れてきた。

　　「温家宝首相が直ちに現場に赴いたのは、やはりこの地域にチベット族が多く住み、最近も治安情勢がよくないからではないか」

　　「いや、チベット族が多く住んでいるとかいないとか、関係ないでしょう。こんな規模の災害になれば、中国の指導者が現場に行き、陣頭指揮を執る。実効はともかくそういう意気込みを示すことで大衆の支持を繋ぎ止めようとする。今年の旧正月も大雪で、列車が止まり出稼ぎ労働者たちが故郷に戻れないとなると首相は広東など現場に出たのは記憶に新しいでしょ」

　　いろいろと説明するのだが、記者の方は地震とチベット問題を結び付けたくて仕方がないものだから、質問はぐるぐる回り、もう会議があるのでと勘弁してもらった。こんな発想でこの地震を見ているのはこのテレビ局だけかと思ったら、事件からほほ１週間経った１８日の「サンデーモーニング」でも女性キャスターが指導者の現場訪問の背景にチベット問題、治安問題ありという見方を紹介していた。コメンテーターの中にＴＢＳの元北京支局長がいて、私同様の見方を披露してやんわり否定していたが、ワイドショーには視聴者に先入観を与える、いや視聴者の先入観に合わせて、専門家のコメントを取ろうとする姿勢がある。

　　日本のマスコミはほとんどが北京や上海に支局を置き、日常的に中国をウォッチしているのだから、その程度の蓄積は共有しておいてほしい。それがないなら、ワイドショーなどで、報道問題を取り上げるべきではないだろう。私は直接見ていないが、解放軍の派遣を現地の治安維持のためだと放言した評論家もいたという。大きな意味で言えば、災害の救援活動も治安維持であろうが、この評論家のいう治安維持は意味が違う。チベット族の暴動再燃を防止するためだというわけだ。

　　一方、中国が日本の救援隊の受け入れを決める前夜のテレビ朝日の報道ステーション。古舘キャスターは、ミャンマー同様に国際支援を受け入れない中国の頑なさを批判したくて、コメンテーターの加藤千洋元朝日新聞北京支局長に話を振るが、加藤氏は中国専門家らしく「現場はまだまだ混乱していて受け入れ態勢ができていないでしょ」といなした。結局、翌日、中国政府は受け入れを表明し、日本の救援隊は発生から３日後現地に入った。残念ながら、やはり現地入りが遅れ、生存者を救出することができなかった。ただ、あの現場の混乱の中で、受け入れを早く表明したとして、受け入れ態勢が本当にできていたのかどうか、あらためて吟味する必要があろう。

◆指導者、救援活動の賞賛報道は中国当局の指示

　　一方、中国側の報道は、現地で陣頭指揮をする指導者、現場での救出活動の成功の賞賛に終始し、困難に立ち向かうための団結心、愛国心を強く掲げる報道が目立った。それに共鳴して多くの国民が現地に赴いてボランティア活動に参加したり、世界各地で募金活動も繰り広げられた。

　　しかし、救援活動の遅れや不備、そもそもこれだけの被害に発展した地震対策の遅れ、「おから工事」と言われる手抜き工事など問題の背景や教訓に関する報道が中国国内では極めて少なかったと言えよう。

　　１９日付の日本経済新聞には、「中国メディア、自由度拡大？」「速報・独自報道目立つ」という意外な記事が掲載されていた。これはどうも「誤解」に基づく記事ではないかと推測される。「速報」といっても、それは国営新華社通信が政府から権限を得て独占的に報道しているもので、それぞれのメディアが独自に速報しているわけではない。ようするに「情報」はすべて政府が管理して、新華社が内外のメディアに流している。以前に比べ速報体制になっているが、報道の質の問題は相変わらずだ。独自の報道でいくつか当局を批判したり、皮肉る記事もあるが、これは現地から遠く離れた広東を中心にした、これまでもすれすれのところで政府を批判してきた新聞ばかりだ。事件が一段落すれば処分される恐れが十分にある。２００３年の新型肺炎ＳＡＲＳ事件と同じ構図である。

　　というのは、今回の報道方針については、地震の発生した１２日の夜、最高指示が出ている。地震発生を受けて、中国共産党中央の思想・イデオロギー・宣伝部門責任者の李長春政治局常務委員（党内序列５位）が中央のメディア幹部を呼んで、「中央政治局常務委員会の精神」として、今回の地震に関する報道方針を伝えている。それは１４日の人民日報によって公表され、現場の記者たちにも周知されている。

　　つまり「ニュース宣伝戦線は、党中央の精神を真剣に貫徹、実行し、政治意識、大局意識、責任意識を増強し、党と人民に対する高度な責任の精神を以って、必ず正確な世論の動向をしっかりと掌握し、団結・安定の固い意志を堅持し、プラス報道を主とし、大いに万民の心を一つになるよう盛り上げなければならない」というものだ。

　　その上で、李常務委員は人民日報、新華社、中央ラジオ局、中央テレビ局など直属のメディアが最初に最前線に赴き、党と政府の、地震との闘い、救助活動の宣伝報道活動を全力で行い、党中央、国務院が人民の安否を気遣い、救援工作を高度に重視し、災害地の人民大衆の生命の安全に対処する配置を行っているかを大いに宣伝しなければならないとしている。つまり、発生直後から、党中央は、国内の直属メディアが報道の主導権を握り、党と政府の救援活動を宣伝するよう指示しているのである。

◆生かされなかったＳＡＲＳ蔓延の教訓

　　中国は近年、大規模な災害や環境汚染、伝染病の発生が相次ぎ、そうした突発事件に対応するための「突発事件対処法」が制定され、昨年１１月から施行されている。対処法で、まず予防を第一に、大規模災害に対する予測体制、避難体制、災害後の救援体制などの整備について、細かく規定されている。今回の地震では、その法律の趣旨がほとんど生かされていなかったと言えよう。

　　この法律では、突発事件に関する報道についても１．政府による情報の統一的管理、２．虚偽報道の処罰という形で、従来の報道規制を貫いている。この法律制定をめぐっては、それこそ今回、独自報道をしたと言われる広東の大衆向け新聞が批判の評論を掲載した。広東の新聞記者の間には、ＳＡＲＳ報道の際、政府が情報隠しをしたことが、感染を世界に広げてしまったという思いがあり、当局の法律制定に対する異例の批判評論だった。

　　しかし、国内メディアの報道に対して、基本的には従来通り当局が管理する方針が取られ、外国メディアに対しては、情報の早い提供や現地取材の許可を与えたようだ。これは外部からの批判をかわすためであって、当局にとっての「安全が第一」という方針とそのための報道対策には変わりがなかったと言えよう。

◆和諧社会建設のスタートとすべき

　　ただ今回の事件をめぐっては、国民哀悼の日が設けられ、全国的な追悼行事が行われた。中国では対外問題で大衆世論の盛り上がりがあるが、国内問題では１９８９年の天安門事件以来抑えられてきた。

　　今回の地震の被害がこれほどの規模になった背景の一つには、改革・開放路線のひずみが露出したといわれる。沿海地域との格差の拡大が大きくクローズアップされる中、一番の低層部分、弱い部分に被害が集中したのである。中国政府は２１世紀に入って、こうしたひずみを是正し、「和諧（調和の取れた）社会」の建設をスローガンに採用した。

　　しかし、現実には北京オリンピック開催などに向けた沿海都市部の改造が大いに進められて、依然として「発展第一」主義が貫かれている。今回の災害を教訓に、中国はやはり「発展第一」から「和諧社会」建設への転換を国民的に決意し、着手する時期に入っているのではないかと痛感する。そのためには、いつまでもメディアに宣伝だけを押し付ける体制を転換する必要があるだろう。

　　写真はフランスの中国大使館で行われた追悼式典のもよう。仏サルコジ大統領も参加し、記帳した。

■関連コラム

・胡錦濤主席の来日は「大局」理解を促す旅となるか（2008/05/06）

・チベット暴動：胡錦濤路線の真価が問われる中国（2008/03/18）

■四川大地震（2008年5月） - 中国情報局ニュース特集

【執筆者】

高井　潔司（たかい　きよし）

北海道大学大学院国際広報メディア研究科教授、日中コミュニケーション研究会理事長、１９７２年東京外国語大学中国語学科卒業。読売新聞社入社、上海特派員、北京支局長、論説委員など歴任。天安門事件、トウ小平逝去などを現地で取材。２０００年より現職。中国メディアの研究を中心に、日中関係、現代中国政治などが専門。

　肉親の遺体に泣きすがる被災者がいる。子どもが生き埋めになったがれきの前で立ちすくむ親もいる。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/93787.html

　中国の四川大地震の発生から一週間以上たった。中国政府によると、四川省内の死者数は三万人を超え、なお一万人近くが生き埋めになったままだ。

　時間の経過とともに、捜索は難しくなっている。中国は、十九日から三日間を「全国哀悼日」と定め、犠牲者を悼んでいる。

　黙とうのサイレンを聞きながら、肉親の救出に一筋の望みを託す人たちの姿に、胸が詰まる。

　救助活動が難航する一方で、被災地では新たな問題が起こっている。

　復旧作業に当たっていた人が土石流にのみ込まれた。強い余震で死亡した住民もいる。

　四川省内には、地震の被害を受けたダムが約千五百ある。決壊して洪水を起こす危険が募る。二次災害から人命を守る対策が欠かせない。

　気がかりなのは、被災者への支援が決定的に後れていることだ。

　四川省内だけで約四百五十万人が都市部に避難した。負傷者は二十万人を超えている。

　病院の収容能力に限界があり、十分な治療が受けられない人もいる。

　避難所では、感染症を起こす患者が続出している。施設の消毒など防疫作業を急がねばならない。

　子どもを失った親も多い。強いショックを体験して発症する「心的外傷後ストレス障害」が増える可能性がある。精神的ケアも大切だ。

　日本政府は、医療チームの被災地への派遣を決定した。

　地震国の日本は、避難所での生活支援や医療対策で豊富なノウハウを持っている。住民の医療や生活面での支援に全力を挙げてほしい。

　懸命の活動にもかかわらず、日本の国際緊急援助隊は、生存者の救出に至らなかった。

　中国側が、地震発生後の早い段階で、国際社会の人的支援を受け入れていれば、と悔やまれる。

　中国政府は、首脳が救援活動を現地で指揮するなど、危機管理に神経を使っている。

　住民の命を守る姿勢を示し、果敢に取り組むべきだ。政治的危機管理だとの批判を受けたくはあるまい。

　国際社会からの支援物資が、被災者に届いていない現実もある。水道や電気の復旧や住宅の手当てなどの対策をまとめることも大切だ。

　日本にとって、四川大地震は決して「対岸の出来事」ではない。

　大阪や名古屋で直下型地震が起きれば、甚大な被害が出る－。政府の中央防災会議が予測をまとめた。耐震工事が必要な学校も多い。防災面でのチェックを徹底したい。

　【北京＝川越一】中国・四川大地震の被災地で１９日までに、道路の復旧作業にかかわっていた２００人以上が土石流に飲み込まれ、高まっていた２次災害の懸念が現実のものとなった。地震後、断続的に降り続く雨の影響もあり、被災地の地盤は緩んでいる。決壊の恐れが出ているダムやせき止め湖も予断を許さない状況だ。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080519/chn0805191951011-n1.htm

　被災地各地には土石流で川がせき止められてできた「せき止め湖」が２０カ所近く出現している。危険水域に達しているものも少なくない。国営新華社通信は、彭州市で住民を避難させるために兵士６０人が出場したと伝えた。

　中国紙の新京報によると、同省江油市では全１７８カ所のダムで亀裂や陥没が確認された。省内全体では約１５００カ所のダムに決壊などの危険な兆候が現れているという。同省綿竹市では１９日、ダム決壊の危険が高まったとして住民９００人が避難した。

　中国政府は人工的に放水することも検討しているとされる。中国国土資源省は（１）人工的に穴を開ける（２）爆破して放水させる（３）崩壊した場合の影響を予測し住民を避難させる－という３つの対策を考えているという。

　しかし、専門家は、船で渡ることは危険で時間が迫っているばかりか、爆破の効果は未知数で爆破してもすぐ埋まること。また、下流に住民が多く警告が行き届かない可能性がある－といった欠点を指摘する。

　江油市や綿竹市をはじめ、被災地各地の２０、２１日の天気予報は軒並み雨。二次災害に対する厳重な警戒が必要になってきた。

東アジアの３大経済大国の韓国、中国、日本が新しい関係を模索しているとき、四川省で大地震が発生した。中国は大地震の惨状を知らせ、韓国と日本の援助を受け入れた。これはミャンマー軍事政権が台風被害の現場を隠す姿と、中国政府が２５万人の命を奪った１９７６年の唐山大地震の時に見せた姿と対照的だ。特に中国がチベットの独立運動を血を流しながら鎮圧し、マスメディアの接近を徹底的に統制した姿とも違う。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=100134&servcode=100§code=120

このような中国の開放的な態度は、最近、活発になっている東アジア地域の首脳外交とともに良い兆しといえる。大地震が発生する数週間前、胡錦涛中国国家主席が日本を訪問した。李明博（イ・ミョンバク）大統領も最近、日本を訪問した。２人は日本と新しい関係を約束した。福田康夫首相は靖国神社を訪問しないと約束した。福田康夫首相は自国内の右派陣営の点数を稼ぐより、隣国との関係改善を望んでいる。

李明博大統領は５月末に中国を訪問する予定だ。大地震を理由に訪問を延期してほしいと要請すれば、李大統領は残念に思うだろう。

歴史の痛みの残る３カ国が関係を改善しようとする動きが、一時的な現象で終わる可能性もある。しかし、協力して解決を模索しなければならない問題が多いという点は、よい兆しであることは明らかだ。

アジア経済を代表する韓国、中国、日本の首脳は、中国大地震とミャンマー大洪水、原油・穀物価格の急騰、自由貿易協定（ＦＴＡ）などをどのように解決していくのか議論しなければならない。またアジア地域の貧困を退治し、域内債権・農産物共通の市場を設ける問題も取り扱う必要がある。韓半島の緊張をどのように緩和するかも大切な議題だ。

特に３首脳は収益率が低い米国財務部の債権に投資されている外国為替保有額の数兆ドルをどのように域内に循環させ、生産的に使うかについても議論しなければならない。この資金を回収して地域企業の投資を増やし、道路を改善して発電所、学校、病院などを新しく建てるために活用すべきだ。

これらの課題は３カ国の首脳が心を開いて対話しなければ解決できない課題だ。従って四川大地震は犠牲者には悲劇的な事件だが、３首脳が率直に話せるよい機会を提供できる。

今まで３カ国は交易を行ってきたが、ヨーロッパ諸国のように経済的に密接な関係を結べていない。３カ国とインドの間も有機的なつながりは形成されていない。このような状況でアジア経済を代表する３カ国が協力しなければ、各国の経済規模が大きくなるにつれて対立が激しくなる。

専門家は四川大地震の波紋に注目している。メリルリンチ香港法人のエコノミストは、中国中央銀行の金利引き上げが引き延ばされると予測している。モルガン・スタンレー香港法人のエコノミストは、大地震という悲劇から「中国政府が緊縮政策に用心深くなっている」とし「融資政策は予想より早く解除されるだろう」と展望した。一方、大地震は中国の対外開放を強化する契機となる。それにより周辺国との対立を軽減する努力が本格化し、経済・政治的未来は現在に比べ明るくなる。

今、東アジアの状況は全面的な変化の初期段階といえるだろう。こうした時期に発生した事件が、四川省の大地震なのだ。

中国地震局幹部は、四川大地震前に「震源地近くで多数のカエルが移動していた」などとインターネット上で指摘されていることについて、「動物や地下水の異常など大地震の予測につながる典型的な前兆はなかった」との見方を示した。新華社が２０日伝えた。

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080521003.html

　地震局の修済剛副局長によると、四川大地震発生前に小さな揺れはなく、震源地付近での小規模地震の発生頻度も少なかったという。

　ネット上では、地震前に中国東部の山東省で異常な雲が観察されたとの指摘もあったが、地震局の別の専門家は「日本の科学者が地震予測の方法として雲の形を提案したが、十分に研究されていない」と語った。

　新華社によると、中国は１９７１年に地震局を設立して以来、地震予測を研究。遼寧省で７５年に起きた地震などこれまでに１回、予測に成功した。地震局関係者は「中国は地震観測所が点在しすぎているので、（予測の精度を上げるため）特定の地域に集中させるべきだ」と指摘している。 （共同）

[ 2008年05月21日 07:55 ]

　四川省に続いて広西チワン族自治区南寧市でも地震が発生するとデマを流したとして広東省汕頭市の大学３年生が警察から厳重注意を受けた。２１日付で羊城晩報が伝えた。【そのほかの四川大地震：献血ブームの写真】

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0523&f=national_0523_006.shtml

　　調べによると、同学生は地震発生後に予知を行っている専門家がいると聞き、「中国和平論壇」にデマを書き込んだ。これに対して警察当局はＩＰアドレスなどから同学生を割り出すことに成功した。同学生は「面白半分でやった」と供述している。写真は授業の再開を受けて登校する子供たち。（編集担当：麻田雄二）

　連日、猛烈な前兆が続き、今にも大地震が起きそうな緊迫した状況だが、一向にそれらしい発震がない。過去にも、予想を超えた大地震、例えばスマトラ大津波の前などには、こうした現象があった。単純な勘違いで予測が外れてくれていれば結構だが、残念ながらそうではない。おそらく、これまで経験したことがないほどの大規模な震源なのだと思う。

　行徳やピスコなどには、見たことのないもの凄いデータが続いている。動物たちも異常な緊張を見せている。人間は体調を悪化させ、救急車のサイレンが絶え間なく鳴り響いている。四川の二の舞にならねばよいが。

　なお、洗濯されて美しくなった携帯の代わりが届いた。緊急メールなど、たくさん来ていた。

中国の科学者は20日、四川省ブン川県で発生したマグニチュード８の大地震が1949年の新中国建国以降、最も被害の深刻なものであることを示すデータを発表した。市町村の道路、橋、トンネル・地下水路、学校、家屋、通信など、インフラ損壊が深刻で、直接経済損失は最高1500億元に達すると予測。

http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q2/572003/

しかし、今回の大地震が中国経済全体の動向に与える影響はまだ現れていないと発表した。データによると、四川大地震は新中国建国以降、最も破壊性が強く波及範囲の大きい地震であり、重度被災区の範囲は10万平方キロメートルを超え、地震の強度は1976年の唐山大地震を超えた。19日12時の時点で、同地震による被災者は３万4073人、負傷者は24億5108万人に達した。

中国科学院の持続可能な発展戦略研究グループ主席科学者で、国務院（政府）参事である牛文元教授は「各種分析結果から、四川大地震の死亡・行方不明者数は５万人、負傷者数は25－30万人に達するとみられる。現在の情報を基にした初期計算によると、今回の地震がもたらす直接経済損失は1300－1500億元に達し、これは過去10年間の各種自然災害による平均年間損失額の70－75％に相当する」と報告した。

また、重度被災区のブン川県、北川県、都江堰市などの破壊状況は深刻で、これらの地域が被災前の状態に復興するには34年の年月がかかるという。（編集XM／A）(日中経済通信05月21日)

米国地質探査局地震学の専門家であるルシール・ジョーンズ氏は先日、取材に対し、地震予報(短期予報)は全世界における難題で、地震の震度や日時を正確に予測することは、未だ不可能である、と述べた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

http://www.pekinshuho.com/wh/txt/2008-05/22/content_121284.htm

地震の正確な予測には、正確な日時や場所を予報しなければならないだけでなく、その震度なども予測しなければならない。ジョーンズ氏は、今、そのような技術は世界中どこにもない、と述べている。

中国や其の他の一部の国では、動物の異常行動、異常気象など、地震前には予兆現象があると、一般に信じられている。ジョーンズ氏は、これらのいわれは全て、科学的な根拠に乏しいと述べている。また、これらの異常現象を地震予報の一つの参考とするとしても、地震観測人員は異常現象だけを根拠に地震予報を出すことは出来ない。その予兆があたる可能性は数パーセントにすぎないからだ。間違った地震予報を出せば、その混乱により、地震が起こった時と同じくらい損失が出ることもある。(編集WM)

「人民網日本語版」2008年5月21日

　アットネットホーム（地平茂一社長）は、茨城県日立市をサービスエリアとするケーブルテレビ局JWAY（大西満代表取締役）とインターネット回線の運用サービスで提携し、5月20日にバックボーン（上位回線）接続を開始した。

http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200805210014.html

　JWAYは、04年に開局したケーブルテレビ局で、現在多チャンネル放送、インターネットおよびIP電話サービスを提供している。今回、インターネットサービスの加入者増加と高速化に対応するため、アットネットホームとのバックボーン接続を始めたもの。

　JWAYは、アットネットホームがケーブルインターネットの専業プロバイダである点と、大手キャリアとのトランジット接続実績、運用技術が評価し、今回の提携に至った。

　北京オリンピックは2008年8月8日の現地時間夜8時に開幕する。中国で吉祥を表す数字である「8」は、広東語では「発」と同じ発音なので、「発財」（＝金持ちになる）を意味する。ちなみに、香港や広東省などの広東語地域では新年の挨拶は「恭喜発財」（＝お金が儲かりますように）である。この吉祥の「8」を4つも並べたところに、北京オリンピック開催に懸ける中国政府の並々ならぬ意欲が示されている。北京オリンピックを通じて国威を発揚し、世界の一等国の仲間入りを果たそうと考えている中国にとって、2008年はその礎となる重要な年なのである。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080522/158533/

重要な2008年は年初から波乱万丈の様相

　ところが、その重要な2008年は年初から波乱万丈の様相を呈した。1月25日には中南部で50年ぶりと言われる雨雪と異常低温により雪害が発生し、交通機関が混乱したことで2月7日の春節までに故郷へ戻ろうとした数百万人が足止めを喰い、農業を含む産業全般に甚大な損害を与えた。また、3月14日にはチベット自治区の首府ラサでチベット族による暴動が発生し、たちまちの内にチベット自治区のみならずチベット族が多数居住する青海省、四川省北部、甘粛省南部などに飛び火し、中国政府はその鎮圧に精力を費やした。

　そして、5月12日には四川省でマグニチュード8.0の大地震が発生したのである。震源地である“ブン川県”（ブン＝さんずい＋文）は四川省の省都、成都から北へ約100キロメートルの距離にあり、地震とそれに伴う山崩れによる建物の倒壊は犠牲を甚大なものとし、中国政府は5月15日時点で“四川大地震”による死者は5万人を超えるとの予測を発表したが、行方不明者を含めると犠牲者数は6万人を超えるものと予想されている。

　ところで、これら一連の“事件”を踏まえて、中国語インターネットの掲示板には、“「8」の偶然の一致”という表題で次のような書き込みがなされている：

[1] 四川大地震の発生日である5月12日は、北京オリンピックの開幕日である8月8日から逆算するとちょうど88日目に当たる。

[2] 1月25日の雪害、3月14日のチベット暴動、5月12日の四川大地震。これら月日の数字を足し算してみると、1＋2＋5＝8、3＋1＋4＝8、5＋1＋2＝8となり、合計はすべて8となる。

[3]「 四川」という漢字の画数の合計はちょうど8になる。

[4] さらに、「四川」という2文字には「八」という文字が2個含まれている。　

＜筆者註：「四」に「八」があることは明白だが、「川」は真中の縦棒を除くと「八」ということなのだろう＞

[5] 四川大地震が発生した5月12日は旧暦の“四月初八”に当たる。

＜筆者註：旧暦の四月初八はお釈迦様の誕生日である。日本では新暦の4月8日をこれに当てているが、韓国では旧暦の四月初八は“釈迦誕生日”で祝日である＞

[6] 四川大地震のマグニチュードは8.0であった。

　＜筆者註：中国政府地震局は5月18日付で、当初7.8と発表していた四川大地震のマグニチュードを8.0に修正した＞

　上記の[3]、[4]、[6]はこじつけと言ってよいと思うが、[1]、[2]、[5]は偶然の一致とは言

え何か因縁めいたものを感じさせる。吉祥の数字で本来は縁起の良いはずの「8」が、これだけ悪い事件に関連付けられると不吉なものを感じるというのも頷ける。

　連日、猛烈な前兆が続き、今にも大地震が起きそうな緊迫した状況だが、一向にそれらしい発震がない。過去にも、予想を超えた大地震、例えばスマトラ大津波の前などには、こうした現象があった。単純な勘違いで予測が外れてくれていれば結構だが、残念ながらそうではない。おそらく、これまで経験したことがないほどの大規模な震源なのだと思う。

　行徳やピスコなどには、見たことのないもの凄いデータが続いている。動物たちも異常な緊張を見せている。人間は体調を悪化させ、救急車のサイレンが絶え間なく鳴り響いている。四川の二の舞にならねばよいが。

　なお、洗濯されて美しくなった携帯の代わりが届いた。緊急メールなど、たくさん来ていた。

　１７時追記　

　先ほど、JL２K？？　より、１０ｍで上海が振り切れになっていると緊急レポート！　四川大余震または台湾巨大地震の可能性がある。

　もし後方散乱反射によるリニア効果で上海がフルスケ伝播しているなら、後背部は四川省で、再び大余震が起きることになる。今夜から明日、注目したい。

　中津川市蛭川におけるガイガーカウンター（R－DAN）によるガンマ線レベルが上昇しているので他地域での検証をお願いしたい

　毎分　３３　４０　３５　３７　３２　２６　２９　３７　３２　３９　平均３４カウント毎分

　１０分、１０回の計測平均値をとるが、筆者宅での平均値は３０前後、（近所のろうそく温泉だと４０に達するが、名古屋市内なら１８前後、東京は、それより低い。窯業地帯は風化花崗岩のため高い傾向がある）当地はガンマ線が全国最高レベル。今のところ、まだ１割上昇で深刻なレベルに至っていない。データ変動範囲になるが、警戒の必要がある。　平均値が３割上がると危険情報になる。中国における核施設からの放射能漏洩が原因だとすると、この程度の変動でも大きな危険をもたらすことになる。地震震源地からのラドン放射の可能性も大きい。

　１０時追記

　１０ｍFM、名古屋市内で広島移動局がフリ切れのレポート。後背部、中国地方西部～九州の大型震源に警戒！

　なお、本日も猛烈体感は収まらず、行徳などのデータも過去最悪となっている。宏観情報も極めて深刻なものばかり。昨日、上海の振り切れ入感から、今日、これから四川省大余震の疑いがある。

　ガンマ線レベルは１０時に再計測したところ、平均２８程度に低下、正常値変動範囲内。

　奈良１０ｍワッチレポート

　5月23日夜の入感状況　RSはピークの数字です。受信時間 21時18分～23時30分迄　受信周波数帯 28MHzAM・29MHzFM・27MHzCB帯29MHzFM 21:18～22:19

北海道白老郡56⇔９・２・５・１・６・６・０・３・３エリア　

29MHzFM 21:30北海道札幌市58

29MHzFM 21:53～22:25北海道旭川59

28MHzAM 22:10～22:16青森県57⇔宮崎県

CB帯AM　22:12北海道41　22:32～22:41北海道北見市51

CB帯AM 22:57～23:27

宮城県石巻55⇔宮崎県・高知県・兵庫県　

CB帯AM 23:20～23:24

（管理人意見→まだ北海道の後続ありそう。地域が広がっているので規模がやや大きいM5クラスの予想）

5月22日夜の入感分です。受信時間 22:10～23:30受信周波数　27MHzCB帯

27.005MHz　

22:10北海道54 22:28北海道56

22:54鹿児島県52⇔千葉県　

　その他、宮崎県方面の入感

（管理人意見→２２日分の結果は、平成２０年０５月２３日２０時０２分２３日１９時５６分頃 浦河沖 Ｍ４．１ 震度１　平成２０年０５月２３日０４時５３分２３日０４時４７分頃 九州地方南東沖 Ｍ４．２震度１　 平成２０年０５月２３日０２時４６分２３日０２時４０分頃 浦河沖 Ｍ４．３ 震度２）

　平成２０年度の国家予算政府案が決まった２４日、県政策総務室は県内関係分の予算について発表した。東南海地震など県に関係する３つの地震対策について新規予算が計上されたほか、川上ダム建設の関連予算も３６億円が認められた。

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/mie/071225/mie0712250004000-n1.htm

　地震関連予算では、東海・東南海・南海の３地震の防災対策強化予算として、地震予測モデルの構築や強振動予測、津波発生予測の研究費などに４億９５００万円の予算が新たに認められた。

　東南海地震の発生メカニズム解明に向け、本年度から熊野灘で取り組んでいる地球深部探査船「ちきゅう」による海底掘削調査については、本年度比１１５・８％にあたる１４０億１４００万円が確保された。

　川上ダム関連では、概算要求通り転流工工事の着手や付け替え道路整備などの事業費として３６億円（本年度比１９４・９％）が認められた。

　このほか、伊賀市を中心とした「畿央地域」などへの首都機能移転に関しては、前年度より約１２％少ない２億３０００万円の予算にとどまった。

　総務省消防庁が、石油コンビナートの津波被害を予測する算定式を確立し、国内五カ所に適用したところ、海溝型地震発生の際、東海地方と北海道の二カ所で、浸水でタンクが浮き上がったり位置がずれたりして、油の流出や火災を引き起こす可能性があることが五日までに分かった。今後、さらに幅広い被害想定の数式化も進め、各自治体の被害予測に役立ててもらうとともに、必要な防災対策の立案につなげる。（森本尚樹）

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000791645.shtml

　同庁の「危険物施設に係る津波・浸水対策検討会」（委員長＝亀井浅道・横浜国立大教授）が、実験で得た波力などのデータなどを基に、津波の規模とタンクや周囲の防油堤の被害との関係の算定式を確立した。

　その上で、(1)関西地方の人工島(2)東海地方の外洋直面部(3)東海地方の湾奥部(4)東海地方の半島裏側(5)北海道の防波堤背後-のコンビナート五カ所を選び、想定される海溝型地震での津波の高さや浸水深度などを解析。算定式を適用して被害を算出した。その結果、(2)と(5)の二カ所でタンクの被災が予測された。

　(2)のケースでは、東海・東南海・南海同時地震による最大五・五メートルの津波で、防油堤が機能しない場合に約一・七メートルの浸水を許し、タンクの貯蔵率が９・６％以下で滑動、７・３％以下で浮き上がり、５％以下で座屈が予測された。

　(5)のケースでは、北海道東部の太平洋で繰り返し起こっているとされる「五百年間隔地震」による三・四メートルの津波で、約一・四メートルの浸水を許し、貯蔵率５・５％以下で滑動、３・８％以下で浮き上がりが予測された。

　関西などその他の三カ所は、五十センチ以下の浸水にとどまり、被害は予測されなかった。(1)の「関西地方の人工島」は近畿南部。東南海・南海地震を想定した場合、震源域に直面する(1)に対し、内海の兵庫県内のコンビナートは浸水が予測されていないため、今回の算出の対象から外れた。

　コンビナートの津波被害については、一九六四年の新潟地震で、被災したタンクから流出したガソリンが津波で市街地に流入、延焼したほか、二〇〇四年末のスマトラ沖地震津波でもタンクが漂流したり、破壊されたりした例が知られている。

　先月11日に岩手県沖で起きたマグニチュード（Ｍ）4.7の地震を、東北大学の研究チームが2002年に正確に予測していたと、政府の地震調査委員会が9日までに発表した。同海域では1950年代以降、約5年半の周期で同規模の地震が繰り返し発生している。同調査委は「ここまで規則的なのはこの付近だけ」と話している。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080210AT1G0802Z09022008.html

　予測に成功したのは東北大の松澤暢・准教授らのグループ。01年11月に岩手県沖のプレート（岩板）境界でＭ4.8の地震が発生後、09年2月までに次の地震が起きると予想した論文を発表していた。

　この海域はＭ4.7―5.0の地震が57年以降、10回発生。間隔は約5年半とほぼ一定で、地震波の形も似ていた。地震調査委は「プレート境界のアスペリティー（固着域）が毎回同じだけ破壊するのが原因ではないか」と分析している。同種の周期的地震は日本付近の複数の場所で知られている。(09日　21:37)

　　５月２１日１２時の時点で、四川大地震の死者は４万１３５３人、負傷者は２７万４６８３人、行方不明者は３万２６６６人になった。中国網（チャイナネット）日本語版が伝えた。【そのほかの四川大地震：献血ブームの写真】

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0523&f=business_0523_006.shtml

　　四川大地震の中国経済への影響が次第に明らかになるにつれ、専門家は今回の地震による経済損失は、年の初めに起こった雪害による１５１６億５０００万元の損失をはるかに上回ると予想している。

　　関係部門の初歩的な推計では、地震による四川省の工業企業の損失は６７０億元を上回り、１万４０００社以上の企業が被害を受け、個人財産の損失は企業の損失をはるかに上回っていると見ている。

　　経済学者の劉正山氏は、地震による直接経済損失は約５２５２億元で、年の初めに起こった雪害による経済損失１５１６億５０００万元の２．５倍になると予測している。また国家情報センターのチーフ・エコノミストである範剣平氏は、雪害と比べて今回の地震が住民にもたらした財産の損失はさらに大きく、直接的な経済損失は雪害をはるかに上回るものだとしている。

　　米国のリスク分析会社・ＡＩＲワールドワイド社は２０日、今までに起こった被害関連データの不足が四川大地震の経済損失の予測を難しくしており、予想した１４００億元の経済損失額は、５つのバージョンの中で被害の程度が最も軽い場合の額だったと説明した。

　　２００７年のデータでは、四川省の人口は全国の６．２％を占める８１７０万人で、１兆５０５．３億元のＧＤＰは、全国ＧＤＰの４．３％を占める。範剣平氏は、第２四半期の四川省のサービス業、特に観光業への地震による打撃は大きく、全国のＧＤＰ成長にマイナスの影響を及ぼすと指摘する。

　　中信証券の諸建芳チーフ・コノミストは、被災地域のＧＤＰは四川省全体の約５０％、国全体の約２％を占めており、地震によって中国の年間GDP成長率を約０．２ポイント下げる可能性があるという見方を示した。また中銀国際はレポートの中で、地震は今年の中国のＧＤＰ成長率を０．４ポイントから０．７ポイント押し下げると予想している。

　　多くの機関や経済界の人たちは、今回の地震による経済損失は１５００億元から２０００億元だと予測している。専門家たちは、地震による経済損失は集計中であり、多くの被害についてはまだ具体的な額が公表されていないが、今までのデータから今回の大地震が中国経済全体にもたらした損失は軽視できないと指摘している。

　　中国気象局の予測によると、四川大地震被災地では２３日から２５日までの３日間、２７度から３２度の高温が続くという。中国国際放送局が伝えた。【そのほかの中国での地震に関する写真】

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0523&f=national_0523_039.shtml

　　被災地では瓦礫の処理など復興作業が進んでおり、晴天が続けば土石流や土砂崩れなどの発生確率も低くなるというが、高温が続くことで、多くの被災者が暮らすテントの中が蒸し暑くなってしまう。気象局では、テントの風通しを良くするとともに、被災地および汚染された水源の消毒作業に力を入れ、伝染病の発生を防ぐよう呼びかけている。写真は中国空軍部隊の兵士たちが消毒活動を行っている様子。

　大地震や洪水などの災害に対する市民の意識向上を図って、大垣市が地震や洪水被害を想定した「ハザードマップ」と独自の「防災ガイドブック」を作製した。６月１日に広報紙とともに配布する。

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080523/CK2008052302000016.html

　地震マップは大垣・墨俣・上石津版の３部セット。今後発生の可能性がある複合型東海地震と関ケ原－養老断層系の地震を想定している。

　それぞれ全壊率を５段階で色分けした「建物の危険度マップ」と、揺れの大きさを示した「震度マップ」を両面に掲載。地震動の予測などはマップ作成検討委員会の委員長で、岐阜大の杉戸真太教授が協力した。

　上石津地域のみ発行されていなかった洪水マップも同時に作製。大雨で増水する範囲や土砂災害の危険個所を地図上に記した。

　各マップは地震発生の仕組みや備え、避難時の心得・手順などの情報を絵入りで掲載している「防災ガイドブック」に添付されている。家族に安否を知らせるための「家族連絡メモ」も添えられた。

　いずれも外国人市民のために４カ国語も併記。市は「自分たちの住む地域でも大地震が起きる可能性を知り、対策に役立ててほしい」としている。

　（中平雄大）

　この一ヶ月以上、連日連夜、異常体感が収まるときがない。今朝も猛烈級耳鳴り、緊迫感のある体感、昨夜はテレビに強震前兆である白い横縞の上下が見られた。結果が見えないが、おそらく、かつてない地殻変動が地の底で続いているのだろう。

１９時追記

　抑制局面にあった発生状況だが、さきほど中国でM６．４余震があった。

【【中国総局】中国国営新華社通信によると、四川省青川県で２５日午後４時２１分ごろ（日本時間同日午後５時２１分ごろ）、四川大地震の余震と見られるマグニチュード６・４の地震があった。】

　これは一昨日の１０ｍ上海振り切れ入感にに対応すると考える。昨日から抑制局面にあった。

　２１時半追記

　三宅島の火山活動に大きな異変が見られるとのレポートがあった。行徳三宅島データが収束消失しており、ピスコ厚木や、他の電磁波データも南関東～伊豆諸島方面の異変を示すものだったので、数日中に噴火活動を起こすかも知れない、ならば一連の超異常が説明可能になる。

　四川大地震、発生後、半月を経て、ダム湖や核施設に深刻な危機が迫っている。なにせ四川省はチベット高原との間に落差５０００ｍの世界最大の断崖を抱え、そのなかに数百のダムが造られている。崩落による自然ダムは数万にのぼり、大規模な水害をもたらす規模のものだけで３５０近い。

　水位が着々と上昇しているが、あまりに多すぎて手が付けられない。大雨が降れば決壊することが確実で、下流域数百万人の命を危機に晒すことになる。まだ被害が報道されていないが、おそらく、この数日で臨界を突破し、連鎖崩壊が起きる可能性が強いと見ている。

　そうなれば、地震発生直後に警告したように、中国の軍事核施設の集中する四川省で、核兵器用原子炉や関連核施設が多数あるなかで、間違いなく相当数に被害が及んでおり、倒壊で紛失したり危険すぎて近寄れない核物質も多数あり、これらが決壊大洪水に流される危険性が非常に強まっている。多くの核物質は強烈に発熱しており、水と接触すれば大爆発を起こすものも多い。この飛散放射性粒子が内陸風に乗って朝鮮半島から日本列島に押し寄せてくる可能性は決して小さくない。

　３０年以内に５０～９０％程度の確率で起こると予測されている東海、東南海、南海の巨大地震と、富士山噴火との関連を探る研究プロジェクトの立ち上げを、文部科学省が検討し始めた。連動性が疑われるケースが過去に数例知られているが、詳しいことはわかっていない。地震学者との協力で、手薄な富士山の観測研究をてこ入れし、防災強化につなげる狙いだ。

http://www.asahi.com/science/update/0524/TKY200805240105.html

富士山と駿河湾（上）

　富士山では、１７０７年の宝永噴火が巨大地震の４９日後に始まった例がある一方、地震後も沈黙を保ったり、逆に地震の前に噴火したりしたこともある。巨大地震の震源域となる海底のプレート（岩板）と富士山のマグマだまりは地理的に近く、プレートのひずみの力が伝わるなど何らかの関係はあると考えられている。

　このため文科省は、富士山周辺の地下構造を人工地震などを使って詳しく調べる▽巨大地震のシミュレーションを拡張して富士山の地域を組み込む▽富士山のすそ野で深い穴を掘って地質を調べる、などを検討している。

　学問的にも、地震と火山を地下で起きる物理現象として一体的にとらえる見方が強まっており、国の地震と火山の観測研究計画も来年度から統合される。このプロジェクトを「地震・火山統合」の旗印に位置づける考えもある。

　国の地震調査委員会は、過去の事例から東海、東南海、南海地震の発生確率を予測し、三つが連動して起きる可能性も指摘している。一方、約３００年沈黙している富士山は、噴火の確率を予測できるほど研究が進んでいない。

　中央防災会議は、東海、東南海、南海地震が同時発生する場合は最大８１兆円の被害を想定。また、富士山の噴火単独では最大２．５兆円の被害が予測されているが、地震と噴火が連動するケースは想定されていない。（安田朋起）

　県西部で昨年１１月から連続している微小地震活動が、太陽と月の引力で生じる「潮汐（ちょうせき）力」の影響を顕著に受けていることが気象庁地震予知情報課の宮岡一樹調査官らの研究で分かった。２５日の日本地球惑星科学連合大会（千葉・幕張メッセ＝３０日まで）で発表する。

http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080525000000000021.htm

　潮汐力は太陽と月、地球の位置関係で周期的に変化し、地殻内にも圧力を及ぼしている。地殻内に働く圧力は潮汐力に伴って高まったり弱まったりと周期的に変化しているが、宮岡調査官は約１０００個の地震データと潮汐の関係を分析し、地殻内の圧力が高まっていく時に地震が多発する傾向があることを裏付けた。宮岡調査官は「潮汐力には大きな地震を引き起こす力はないが、微小地震との関連は明らか。将来的には地震のメカニズムの研究や東海地震の予知研究などにつながっていけば」と話している。

　地震は１１月中旬に森町と掛川市の境界付近の深さ約１６―１８キロ付近で発生し始め、時折活発化しながら現在も続いている。最大でマグニチュード（Ｍ）４を超える地震も起きている。

　日本海中部地震から明日で２５年となる。１９８３年５月２６日、県内はマグニチュード（Ｍ）７・７の大地震に襲われた。１０４人の死者のうち８３人は県内の犠牲者だった。この２５年間に国内では阪神大震災、新潟県中越地震などの大地震が発生し、中国では１２日に起きた四川大地震の混乱が収まらない。言い古された言葉だが、備えは決して怠れない。

http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20080525ay

　災害は忘れたころにではなく、油断しているすきを突いてやってくるという感が強い。日本海中部地震以降、地震に対する県民の関心は飛躍的に高まり、地震直後の津波も警戒するようになった。１０４人の犠牲者のうち１００人は津波で死亡したのである。活断層、液状化現象、地球のプレートの沈み込みなど、専門用語も身近なものになった。戒めなければならないのは知識の増加による慢心だろう。

　学術的には地震のメカニズムが分かりやすく解説され、近未来の大地震が予知されるようになった。本県沖には、今世紀初期に大地震を引き起こす恐れのある地震空白域が存在すると指摘されている。昨年の新潟県中越沖地震では原子力発電所も被災した。その調査から原発の耐震性の向上が必要になったように、学術的な研究成果を社会に生かす努力は不可欠だ。

　建物の耐震強度は、国内では偽装事件で注目されたが、強度不足の建物は大地震に遭えばひとたまりもない。四川大地震での建物崩壊現場は、悲惨の一言に尽きる。死者は８万人に達する可能性があるとされ、犠牲になった子どもたちも多い。何しろ６５００を超える学校が崩れ落ちた。校舎の耐震強度はどうだったのか。ひとごとで済ますわけにはいかない。

　知識の有無が生死を分けることもある。日本海中部地震で津波の犠牲者が多かったのは、今では常識となった津波の来襲が念頭になかったためとみられる。同じようなことは２００４年のスマトラ沖地震でも起き、２０万人以上が津波で亡くなった。日ごろから、いざというときに生かせる正確な知識を備えておきたい。

　四川大地震では被災直後の救援態勢も課題として浮上した。高度の技術を持つ日本の援助隊がもっと早く現場に到着できれば、救える命は多かった可能性がある。サイクロン被害が甚大なミャンマーについてもいえることだが、大災害時に国の威信や体面などへのこだわりは不要であり、国境を越えた協力体制の構築が必要だ。国内での災害時にも広域的な対応が欠かせず、その備えも必要となる。

　さらに被災後のライフラインの維持、二次災害の防止、被災者への医療・精神面でのケアなど、必要な対策は多い。被災体験を風化させてはならない。被災地が体験を伝え、知識や災害時の対応の仕方を国際的に共有できれば、被害を大幅に減らせるに違いない。

（2008/05/25 09:56 更新）

中国四川省で発生した大地震では児童生徒をはじめ５万人以上の死者がでた。この地震のニュースが報道される数日前に琉球大の木村政昭名誉教授から本書をいただいた。台風もそうだが地震などでは早期の予知や予測が被害を最小限に食い止める最良の方法であることはいうまでもない。木村先生はこれまでも国内で発生した多くの地震を分析し発生空白域から地震発生の予知を提起、各地で発生した大地震や噴火を予測された。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-132475-storytopic-6.html

　本書は、書名の「大地震の前兆をとらえた！警戒すべき地域はどこか」でわかるように、先生がこれまでに蓄積されたデータを総合し『地震の目』＝サイスミックアイと名づけて発生しそうな地域を予測している。目が発生するとその付近で大地震が起きる可能性が高く、その場所の推定が可能になっている。また地震の目が発生してから本震までの期間を約３０年と推定している。さらに噴火と地震の時空の相関関係やその地震の目の大きさと本震の大きさの関係性などの「木村メソッド（理論）」が詳しく解説されている。

　ちなみに本書冒頭には日本国内と東アジア地域の大地震予知マップが添付されてるが、南西諸島地域のほうが日本列島全体の地震の目の分布より数が多いことに驚く。

　従来、沖縄は地震が少ない地域と見られてきたが、ここ数年の各地の地震が示すように日本列島の地震の目はすでに国内各地に地震を発生させ、沖縄地域が空白でむしろこれから発生が十分にありうると理解できる。地震の発生のメカニズムとあわせて、南西諸島のどこに「目」があるのかは、読者の一読にゆだねよう。

　四川省地震では多くの死傷者が出たが、中国やスマトラ沖で発生した地震の発生への考究もある。

　木村先生が沖縄本島西の東シナ海海底の沖縄トラフで熱水鉱床を発見し、海底から噴出する熱水のまわりに盲目のエビやカニが生息していた映像に多くの県民が尖閣諸島沖の海底に眠る石油ガス田の存在を再認識したことは記憶に新しい。また与那国島沖の海底遺跡の指摘など沖縄の地質構造や未知の海底の真実などを報告されてきた氏の原点でもある地震研究の最新の研究報告だ。

　（玉城朋彦・早稲田大学メディア文化研究所研究員）

本誌記者　蘭辛珍

中国最大の発電設備メーカー--東方電気集団公司はかつてない苦境に直面している。汶川地震の被災地区にあるため工場の建物が倒壊、従業員は死傷し、機械は壊れ、少なくとも3年の生産を保証していた注文書をほかの企業に下請けに出さざるを得ない。

http://www.pekinshuho.com/jj/txt/2008-05/23/content_122068.htm

申銀万国の予測によると、地震発生後東方電気は固定資産の損失額だけでも6億元に達するが、さらに大きな損失は株式市場でのものだ。5月13日から東方電気は地震のため取引を停止し、5月19日に再開したが、ストップ安となり、この日だけで時価は70億余りの損失になった。5月20日、東方電気は引き続きストップ安となり、再度70億余りの損失となった。申銀万国は東方電気が地震前のレベルに回復するには、少なくとも1年間余りかかると見ている。

地震による直接経済損失は年初の雪害を超え、第2四半期GDPの伸び率を引き下げ、マクロコントロール政策にも影響を与えることになると多くのエコノミストは見ている。

膨大な直接経済損失

地震は四川省、甘粛省、陝西省、重慶市に波及し、被災面積が10万平方キロ余りに達し、直接被災者は1000万人余りにのぼっている。5月19日現在、地震による倒壊家屋は312万8000戸、損壊家屋は1560万9000戸に達した。被災地の交通、電力、通信、給水、ガスなどのインフラはいずれもダメージを受けており、その損失は深刻だ。

国家情報センターのチーフエコノミスト兼経済予測部主任の範剣平氏は、年初の雪害による損失額は1516億5000万元に達したが、今回の地震の直接経済損失額は約6000億元になると予測している。

リスク評価会社のエア・ワールドワイド社は、汶川地震による経済損失額は200億ドルを上回る可能性があると見ている。

企業の直接経済損失が最も深刻だ。汶川地震対策災害救済指揮部からの5月18日付けの統計データによると、四川省で少なくとも1万4000社以上の工業企業が被災し、直接経済損失額は670億元に達しており、その中には東方電気公司の6億元に相当する固定資産も含まれている。正確なデータが出るまでにはしばらく時間がかかるが、数多くの企業にとって短期間に回復するのは容易なことではない、と範剣平氏は懸念している。

インフレ、泣き面にハチ

中信証券が発表したレポートでは、中国経済で最も影響を蒙るのは物価だと見ている。

食糧価格やブタ肉など副食品価格の上昇は現在、中国のインフレの主な要因である。四川は農業生産を主とする省で、耕地面積が全国の8.2%を占めているが、食糧の収穫量は全国の9.2%を占め、特に米の収穫量が全国の9.2%を占めている。地震発生後、農業の生産施設が破壊され、農業生産財と生産用具もダメージを受けているため、四川省の食糧収穫量は減産することになるだろう。

四川地区は中国最大のブタ肉生産地だが、交通運輸が影響を受けたため、ブタの輸送が制約され、価格が引き続き上昇することになるだろう。

地震によって消費者物価指数（CPI）は0.3ポイント上昇すると予測されている。

年初の雪害と5月の地震というダブルパンチで、中国政府が年内インフレ上昇率を4.8%以内に抑えることはほぼ不可能になった。汶川地震によって中国政府のインフレ抑制行動はより難航すると中信証券は見ている。

　今朝も猛烈体感、ニワトリの著しい脅え、パソコンのフリーズ頻発、非常に危険なレベル、ラジオルーターのブロッキングが非常に強く、手動でないと接続しない。普段８０％が３０％になっている。

　今朝、９時半のガンマ線カウント・レベル、３８・３２・２９・３２・３０・２５・３７・２９・３６・２９→平均値３１．７、変動範囲だが、やや高い。

　（R－DANガイガーカウンターによるが、１０年毎の更正をしていない。当地における平均は３０前後、花崗岩砂で建設されたビル内や、美濃地方のような花崗岩地帯では、一般木造家屋に比べて２割ほど高い値になる）

　昨日２５日付メール【川崎浮島の空間線量率32が19:00から急上昇中で20:00現在95nGyになってます。雨は上がっています。今後上がったら逐次ご報告します】

　２５日、１０ｍワッチレポート（奈良・大和高田市）　受信時間 8:40～9:10CB帯AMではＥスポの入感は有りませんでした。

受信時間 12:05～14:00

28MHzSSB 12:09～12:43

北海道帯広59⇔０・１・私・１・３・２・５・１・１エリア　

29MHzFM 12:43～12:51

鹿児島県57⇔宮城県・３・奈良県　

28MHzSSB 12:53～13:16

北海道砂川57⇔１・１・私・２・５・１・３・２エリア　

29MHzFM 13:19

鹿児島県薩摩47QSB⇔８エリア　

29MHzFM 13:25

北海道旭川59⇔北海道札幌市57

28MHzSSB 13:29奄美大島59

29MHzFM 13:43～14:00

北海道江別市59⇔東海市・大阪府・埼玉県・埼玉県

受信時間 19:24～21:00

CB帯AM

19:50福岡県55

★19:57～20:17山口県58⇔奈良県　

20:02福岡県55⇔奈良県

20:06～20:14熊本県59⇔みちのく高速

★20:13島根県56 CQ

　なんでも板に岩手Sさんのワッチレポートがあり組み合わせて見られたい。

アマ無線　２９ＭＨz　ＦＭ

　１２時台　愛知ＲＳ５７（⇔北海道各地）、三重４９（⇔北海道）ＱＳＢ、岐阜５９＋（⇔北海道、東北）ＱＳＢ、広島（⇔岩手）

　１３時台　２エリア⇔（８、他エリア）

アマ無線　２８ＭＨz　ＡＭ及びＳＳＢ

　１３時台　１エリアＲＳ４３ＱＳＢ、★茨城水戸５７、★茨城土浦５６（⇔函館３２～２１）、★山梨甲州（⇔北海道恵庭　他８各地）、三重四日市（⇔函館）

ＣＢ無線　２７、００５ＭＨｚ　他　ＡＭ

１３時台　千葉ＲＳ５９＋＋（⇔８エリア各局）、★茨城５９＋、東京都内５７（⇔８エリア）

その後コンディション低下の後、１６時台ごく弱い反射（高出力ＣＢのみ）

１６時台　鹿児島ＲＳ５４（⇔秋田）、宮崎３１

◇災害への危機感弱く

　８３人もの死者を出した日本海中部地震から、２６日で四半世紀を迎えた。近年も各地で大規模地震による被害が相次ぎ、中国では死者が６万人を超す四川大地震が起きた。だが備えという面では、県内に目立った動きが見えないのが現状だ。惨事の記憶とともに、県民の防災意識は薄れていないだろうか。【馬場直子】

http://mainichi.jp/area/akita/news/20080526ddlk05040003000c.html

　「うちは大丈夫、と思っているんでしょうか」。秋田市のリフォーム会社の設計士は、こうつぶやいた。

　外壁や柱が傾き修理の顧客宅を訪問した際、耐震の診断や改修の話をしてもたいていはピンと来ない様子。注文のうち耐震関連を含む工事は１割にも満たない。

　「家が倒壊するということを想像できないのか、大がかりな工事が必要と考えて敬遠するせいか。補強によってかなりの被害を防げるのに」

　　　■　　■

　国の地震調査研究推進本部によると、秋田市で３０年以内に震度６弱以上の地震が発生する確率は１・５％。静岡市の８６・８％や甲府市の８２・３％と比べ、はるかに低かった。

　ただ県内には４３の活断層があるとされ、秋田沖には地震が起きた記録はないものの兆候が残る「空白地域」もある。この地域は、いずれマグニチュード７以上の地震が発生すると考えられる。

　それは、いつか。秋田大工学資源学部付属地域防災力研究センターの松冨英夫センター長は「事前に予知するのはかなり難しい。確率が低いからといって、安心はできない」と話す。

　　　■　　■

　予測できない地震への備えとして、避難や救急医療体制の整備以上に有効な対策とされるのが建物の耐震化だ。水田敏彦・秋田高専准教授は「改修によって想定される死者数を８～９割減らせる」と明言する。

　８１年の建築基準法改正で、震度６強～７程度でも倒壊しないよう求める基準が導入された。９５年の阪神大震災の死者の８８％は建物倒壊による圧死と見られ、この基準を満たした住宅に大きな被害はなかったとされる。

　県内の住宅３８万２０００戸のうち、基準を満たす割合は６３％、つまり３分の２以下にとどまる。３階以上、床面積１０００平方メートル以上の「特定建築物」２８４０棟でも７１％しかなく、耐震改修が必要なのは１４万１８２０カ所に上る。

　　　■　　■

　県は耐震化率を２０１５年度までに住宅８０％、特定建築物９０％にする目標を立てた。

　住宅１戸平均で耐震診断に５万～６万、改修だと２００万円かかるといわれる。これまで県内では全額自己負担だったが、今春には県や秋田市の補助制度がスタートした。

　それでも見通しを楽観はできない。耐震化が遅れているのは、補助制度が先行する地域も含めて全国的な傾向だからだ。

　水田准教授によると、複数の自治体で上限５０万～１５０万円の補助制度がある神奈川県でさえ、制度を使った改修は１６１５戸。負担額の重さだけがネックではないと指摘する。

　「人ごとと思わず、住民それぞれに災害に備えるという意識がなければ耐震化は決して進まないのです」

毎日新聞　2008年5月26日　地方版

　5月24日に行われた「中国国際資本市場フォーラム」で、今年5月の中国CPI上昇率について、4月の8.5％をやや下回る、およそ8％になると予測された。

http://www.chinapress.jp/consumption/11461/

　JPモルガンのエコノミストは、「四川省の地震災害がインフレに与える影響は5月の一ヶ月間。その後、中国のインフレ率は徐々に低下し、6％以下に戻る」とコメントした。

　また、エコノミストの哈継銘氏は、「地震被災地区は四川省の5％程度、中国全体から見れば、0.4％に留まる。長期的に見れば、インフレ率と経済活動には大きな影響がない」とコメント、5月のインフレ率は4月をやや下回り、通年のインフレ率は6％―7％を維持すると予測した。

　また、5月のCPI上昇率が4月を下回った場合、金利の引き上げ可能性は更に低くなると見込まれている。

（China Press 編集部：AY）ｑ

（05/26 10:34）

　クレディ・スイスは２３日、四川大地震を受けて中国の２００８年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比で９．８％増えるとの予測を示した。また消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は６．６％になるという。２３日付で新聞晩報が伝えた。【そのほかの四川大地震：献血ブームの写真】

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0526&f=business_0526_005.shtml

　　同社は「四川大地震が中国のマクロ経済に与える影響は軽微だろう。ただしＣＰＩに対するインパクトは大きい」と指摘した。このため「ＣＰＩの上昇率が６．６％を超えることもあり得る」と分析した。写真は四川大地震の影響で倒壊した高速道路。（編集担当：菅原大輔）

京都府地震被害想定調査委員会は２６日、京都市内で最長の活断層「花折断層帯」（高島市－宇治市、約４７キロ）を震源とする地震が起きた場合、府内の死者数は６９００人に上る、とする調査結果を公表した。府が予測した２３地震の中で最大規模で、住宅耐震化などの対策を各自治体や住民に呼び掛けている。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008052600098&genre=C3&area=K00

　■負傷者7万5400人　全壊14万棟

　同日午前に京都市上京区で開かれた府防災会議で、同調査委員会委員の澤田純男・京都大教授が報告した。

　地震の規模を示すマグニチュードは７・５と推定。震度７は京都市の左京、東山、北、上京、中京、下京、山科の各区の一部。震度６強は、京都市内のほか、向日、長岡京、八幡、宇治、城陽、大山崎、久御山の各市町の一部と予測した。

　地面の液状化は、京都市南部や河川（桂川、宇治川、木津川の合流部）沿いで危険度が高いという。

　京都市内の死者数は最悪で５４００人と予測。府内全体では負傷者７万５４００人、建物全壊１４万７８００棟などとした。

　花折断層帯では、国の中央防災会議が昨年秋、府内死者数を９４００人とする被害想定を公表している。府は「国は、地震で火災が大規模に発生する状況を想定しているが、府は消防が一定機能すると見込んだため異なる結果となった」と説明している。府の調査は、京都市内分は同市の調査結果（２００３年）を活用した。

　ミャンマーのサイクロン「ナルギス」や中国の四川大地震で大きな被害が出た。日本では東海地震などの発生が予測される。大勢の人の命を一瞬にして奪うさまざまな災害への備えが急務だ。「自分の身は自分で守る」を信条に、ボランティアで防災対策を訴えている一宮市の「あいち防災リーダー会いちのみや支部長」、矢野和宏さん（４５）に聞いた。【井上章】

http://mainichi.jp/area/aichi/hito/news/20080526ddlk23070073000c.html

　◇自分の身は自分で守る　災害へ市民の意識高めること必要

　－－防災活動はいつから始めたのですか。

　阪神大震災で親類が被災しました。多くの建物が倒壊し、まるで戦争でも起こったような惨状を目の当たりにしました。００年９月の東海豪雨では大学時代の友人の家が水につかり、後かたづけを手伝いに行きました。そのころから、各地の被災地へボランティアとして支援に出掛けるようになり、備えの必要性を痛感しました。

　－－活動している防災グループや消防団について教えてください。

　「あいち防災リーダー会」は、県が開催した「防災カレッジ」のメンバーが参加し、会員約７００人が防災について啓発活動を続けています。４月に副団長に就任した一宮市消防団は３０分団、団員６０７人で、日ごろから訓練を繰り返しており、火災発生時には消防署員とともに消火活動にあたっています。

　－－今、必要な防災対策は何でしょうか。

　何といっても災害に対する市民の意識を高めることです。中国などの大災害が連日報道されても、「自分だけは大丈夫」と考える人がまだまだ多い。人は、天気予報で雨と聞けば傘を持って出掛けますが、地震や火事についての備えはなかなか行動に移せないのが実情です。私は団員に「自分だけは必ず生き残れ」と言っています。自分が生き残れば家族や近所の人を救うことも、ボランティアに参加することもできる。自分を守れない人が、他人を救うことはできないからです。

　－－例えば地震に対し、どんな備えをしていますか。

　７年前に家を建てた際、地盤を十分に強化してもらいました。家具の下敷きで亡くなるケースが多いので、寝室に大きな家具を置かないよう納戸を造りました。水や米など非常食の備蓄もしています。来月はうちの会社の敷地内に防災井戸を掘る予定です。やってみればそんなに難しいことではないので、みなさんもぜひ実践してください。

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　■人物略歴

　◇やの・かずひろ

　一宮市出身。大学卒業後、大阪で就職したが、ものづくりへの思いが断ち切れず、古里へ帰って機械部品製造会社を起業した。１３年前、友人に勧められて消防団に入り、今年４月から市消防団副団長を務めている。

毎日新聞　2008年5月26日　地方版

【5月26日 AFP】中国南西部で今月発生し、6万人を越える死者を出した四川大地震のような巨大地震が、地球の裏側に別の地震を引き起こす可能性があることを指摘する研究が25日、英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス（Nature Geoscience）」に発表された。

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2396118/2953496

　研究チームを率いた米地質調査所（US Geological Survey、USGS）のトム・パーソンズ（Tom Parsons）氏は、この発見が余震の頻度や強さの予測精度の向上につながる可能性があると期待している。

　米国の地質学者チームは、1990年以降にマグニチュード7.0以上を記録した15の地震のうち12の地震で、発生した表面波が別の大陸の断層系に、より小規模の地震を誘発していたことを発見した。

　四川大地震はこの研究に含まれていないが、例えば2004年12月のインドネシア・スマトラ沖大地震の際には、米アラスカ（Alaska）州からカリフォルニア（California）州沿岸、さらにはエクアドルで地震活動が誘発されていたことが分かった。

■大地震直後の遠隔地域の地震発生率、95％以上

「このように表面波が伝播することは知られていたが、こうしたいわゆる動的誘発による地震は特殊なケースだと考えられていた。しかし驚くべきことに、実際には常に、どこででも起こっていた。」とパーソンズ氏は説明する。

　調査によると大地震が起こった際、震源地から遠い地域では、本震発生のしばらく前あるいはしばらく後よりも、発生直後に誘発地震が起きる確率のほうがずっと高く、しかも95％以上とほぼ確実に近い割合で起きていた。これらの誘発地震の規模は通常マグニチュード3から5程度だが、引き金となった地震と同規模になりえないという保証はない。

■誘発地震のほうが強いケースも

　パーソンズ氏は以前の研究ですでに過去25年のデータから、マグニチュード7.0以上の地震が、それよりも震度の強い地震を引き起こしたケースを8例見つけており、「どんな規模もありうる」という。

　研究チームは、世界500か所に設置された広帯域地震計の観測データを分析し、大きな地震のあとに、その地震が原因とみられる遠隔地の地震の回数が急増していることを突き止めた。最初の大地震と誘発された地震の発生地が別の大陸プレートに属する場合でも、この傾向は変わらなかった。

　パーソンズ氏によると、こうした誘発地震の発生メカニズムについて静的誘発と動的誘発の2つの理論があるが、静的誘発の影響は100-200キロを超えるとたいていは消滅するため、大地震から遠く離れた地域での地震活動の激増は、振幅を保ったまま長距離を伝播した地震波によって引き起こされたと考えなければ説明できないという。

　四川大地震のような巨大地震が引き起こす地震を予測するためには、静的誘発と動的誘発の影響をそれぞれ考察することが必要だという。

｢余震を観測できるようになって徐々に理解が深まりつつあるが、余震のうちどの程度の割合が動的誘発によって引き起こされているのかを知る必要がある。その影響は永続的ではなく、一時的なものだからだ。これらの地震波が去ってしまえば、もはや本震の影響は去ったとみなして、一応安心することはできる｣ （パーソンズ氏）(c)AFP/Marlowe Hood

的中率90％といわれる予言者・ジュセリーノが、日本の未来に対して警告を発している。「2008年９月13日、日本か中国でマグニチュード９以上の巨大地震が発生し、死者は100万人にのぼる」、「2011年、新型ウイルスが世界的大流行を引き起こし、7300万人が死亡する」など、詳しくは本書を読んでいただきたいが、死者の数が尋常ではない。今後私たちが生き残るために何をすればいいのか、私たちの未来に光はあるのか。日本に警告するため緊急来日中のジュセリーノ本人に話を伺った。

http://mopix.moura.jp/?p=687

『ジュセリーノの予言　日本の未来、世界の未来への警告』

テレビ東京で放送された特番「史上最強の予言者ジュセリーノ　未来を変える５つの警告」が１冊の書籍になった。2008年９月にアジアで死者100万人もの巨大地震が起こる、2008年夏には、日本は灼熱の気温になるなど、2008年だけでも驚愕なできごとが目白押しである。本書を読んで、災害に備えておきたい。

定価：1260円（税込み）　発行：ソフトバンククリエイティブ

――中国の四川省で、死者４万人を越える（2008年５月26日現在）という大地震が起こりました。ジュセリーノ氏の予言には、このような人命を脅（おびや）かす天災の予言が多いのは、どうしてでしょうか？

私は予知夢を見て、各関係者に警告文を送る活動をしています。予知夢の内容は、もちろん悪いことばかりではなく、良いことも夢で見ます。しかし、人には悪い癖があります。素晴らしいことを話したら、そのことに安堵してしまい、地球の未来のために努力をしなくなります。悲惨なできごとだけを伝えるのは、そのことに対して真剣に向かい合い、素晴らしい世界になるために前向きな姿勢を持ってもらいたいと思っているからです。

――「９月13日に日本か中国でマグニチュード９以上の地震が起こり、死者が100万人」や、「2043年以降に日本列島が沈む」などと言われると、われわれ一般の人間は、逆に途方に暮れてしまいそうですが？

そう思う人は、現在の幸せに満足していて、未来に対する危機感を持っていない人だと思います。現在はそのような人ばかりです。そういう人は大地震が起きたとしたら、「どうすることもできない。死んでしまってもいい」と思ってしまいます。でも、そうではないのです。私は、この世界が終わるからといって、何もしないで諦めてはいけないと考えています。地震や台風などは自然現象なので、止めることは誰にもできません。しかし、被害の規模を小さくすることはできます。

2007年12月22日に起きたインドネシアの大地震はとても印象的でした。私は、1日違いの23日に大地震が起きるという夢を見たので、インドネシアの政府に警告をしていました。そのことが世界的な新聞やメディアで取り上げられたのです。そして、インドネシア政府は、大規模な避難訓練を行いました。海や水から離れること、ビルから離れること、広い原っぱで座るか寝転ぶこと。そういう基本的なことを教えました。そのお陰で、死者はほとんど出なかったのです。

――インドネシアの人々は、よくパニックにならずに、迅速な行動を取れましたね？

地震は、突然起こるからパニックになるのです。いつ頃起こるのか事前に知り、そのためにきちんと準備することで、人の命は助かります。

中国の地震でも、ミャンマーのサイクロンでもそうですが、事前に訓練を受けていなかったのではないかと思います。中国では、地震が起きたとき、建物の中に入ったため、生き埋めになった人が多かったのではないでしょうか。おそらく、「地震がきたら机の下に隠れましょう」というような間違ったことを教えていたのだと思います。そういった間違いを正していくのが私の仕事だと考えています。

――小惑星衝突など、私たちにはなす術（すべ）がないこともあると思いますが？

そんなことはありません。私は、一人ひとりの努力によって、この地球を救うことができると考えています。その第一歩として、まずは家族を愛することが大切です。ぜひ自分の家族とコミュニケーションをはかることから始めてください。その愛が、その周りに広がっていきます。小惑星の衝突が起こらなければ、それはまさにみなさんの愛と努力によって、状況が変化したということなのです。

子どもの読者から手紙をもらいました。「この本を読んだお父さんが、僕を抱きしめてくれた」という内容でした。それこそが家族の愛なのです。この本を通じて、私のメッセージが少しでも伝わったことを感じ、大変嬉しかったです。

――「予言が外れたのは、人々の心が入れ替わったから」という論理は、予言ではないという反論もあるかもしれません。それについて、いかがでしょうか？

これはいつも言っていることですが、私の予言は外れてほしいのです。まったく当たらない予言者になりたいと願っています。大きな事件や災害で、人々の尊い命が消えてしまったときは、いつも胸を痛めています。神は私にメッセージを伝えたのに、私の力では未然に防ぐことはできなかったわけですから。警告文を送っても、聞き入れてもらえないことがほとんどです。そういった意味で、私は予言者ではなく、警告者なのかもしれませんね。

予言は外れてほしいと語るジュセリーノ氏。

――日本の未来に警告することはありますか？　また、日本人は今後どうしたらよいですか？

警告とはちょっと違いますが、日本は世界のリーダーになる必要があります。政治的な問題も抱えていますが、日本の教育は優れています。経済的にも他の国に比べて豊かです。

しかし、日本に足りないものがあります。それは、自由がないということです。個人の自由という意味ではありません。自国で「世界のための決断を下す自由がない」ということです。

日本は素晴らしい国です。世界のための決断する自由を手に入れたなら、とても明るい未来が見えてきます。

――日本をアジアの拠点と考えているのも、日本の可能性を信じているからですか？

日本というのは、地理的にはあまり恵まれていません。地震はよく起こりますし、台風もよく通過します。しかし、今後、世界でリーダーシップを取っていける国だと思っています。

日本はテクノロジーが優れています。知識もあります。そして、国民が協力することに長（た）けています。例えば、阪神・淡路大震災のあと、第2次世界大戦のあとを思い出してください。人々がひとつになって、再び国を立て直そうというパワーが優れているのです。

同じ可能性のある国、ついて行きたいと思っている国にとって、日本は世界のリーダーになれます。だからこそ、私も日本に来ているのです。

――ジュセリーノ氏の体を借りて、神は私たちに警告しているわけですが、神が望む世界というのは、どのような世界なのでしょうか？

神というのは一人ひとりの心に存在するものですから、神が何を求めているかということは、個人の心の中で理解すべきだと思います。神は、私たちを「正しい道に導くものである」ということは間違いありません。

神が求めている世界というのは、くだもの畑で例えると、いろいろな種類のくだものをみんなで分かち合って食べているというイメージです。それは人間に限ったことではありません。動物も植物も、環境も地球も同じです。すべてがお互いに理解し合い、愛し合うことで、ひとつの平和な世界ができるのです。そのためには、私たち一人ひとりが責任を持って行いを改めることで、新しい世界を築いていくことが必要とされているのです。

しかし、人間はこれまで逆の生き方をしてきました。科学的な発明や発見をマイナス方向に利用してきました。核兵器や原子爆弾などを生み出し、多くの人が殺し合っているのです。これが現実です。そして、今一番考えないといけない戦争は、環境戦争です。環境破壊により、近い将来、多くの人が亡くなっていく悲惨な世界になっていきます。

日本は世界のリーダーシップを担うでしょう。

――今後は悲惨な世界になるということですが、明るいことはないのでしょうか？

人々が意識して変わっていけば、時期が早まるかもしれませんが、それは2043年以降のことです。例えるならば、花が咲き出す時期だと思ってください。これからの35年間は、本当に厳しい時期だと思います。素晴らしい将来をつくるために、一人ひとりが今の過ちに気付き、変えていかなければなりません。

このようなメッセージを伝えるために、私は講演をしたり、テレビなどのメディアに出たり、本を出版したりして、世界中で活動しているのです。

――活動を通して、人々の意識は変わってきましたか？

いろいろな人に会ってきましたが、変わってきたことを感じています。それは宗教を変えるということではありません。日常に愛を植えるということです。今の世の中は憎しみだらけです。そうではなく、愛を咲かすために愛を植えるということです。

私が活動し続けることで、より多くの人の心を動かしたいと思っています。すべての人の心を変えることは無理ですが、大多数の人々に私のメッセージが伝わったら、こんなに素晴らしいことはないと思います。

――予知夢で見る未来は良い方向に変わりつつありますか？

良い方向に変わってきていると、自信を持って言えます。だからこそ、私はここにいるのです。確実に成果は出ています。

どんな国の人、どんな宗教の人であろうとも本当の幸せを感じ、みんなで分かち合える世界をつくっていかなければなりません。人は頭を使って物事を変えることができます。未来の子どもたちに、幸せな環境をつくるべきだと思います。そして、確実に明るい未来に向かっています。

取材後記

笑顔で取材に応じてくれたジュセリーノ氏は、何ともいえない包容力のある人物だった。これは、氏が言うところの「環境や地球と一体になる」ということなのだろうか。予言の的中率にばかり目がいってしまっていた私はジュセリーノ氏の真のメッセージを聞き、これからの生き方について改めて考えさせられた。

（取材・文／森秀治　撮影／金澤智春　動画／小松智幸　協力／わぐりたかし　構成／大川朋子）

地震による被害を軽減するために、人類は揺れに強い建物を造る努力を続け、現在では大地震に耐えられるような建物を造ることができるまでになった。一方で、地震の発生時期を予測して被害を軽減しようと、数千年前から地震予知を試みてきた。しかし現在でも、一般には、地震の発生を事前に「正確に」予知することは困難とされている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E9%9C%87%E4%BA%88%E7%9F%A5#.E5.9C.B0.E9.9C.87.E4.BA.88.E7.9F.A5

ひと口に地震の予知と言っても、そこにはさまざまな範囲や形式が考えられる。端的に言って「何月何日の何時に、何処でどれだけの規模の地震が発生する」といった範囲・形式での予知を、科学的な手段による根拠を提示して行うことは、少なくとも現時点では不可能と言ってよい。

地震調査研究本部の作成した「確率論的地震動予測地図の試作版（地域限定－西日本）平成16年3月25日（地震調査研究本部、平成16年3月25日）」（参考「「全国を概観した地震動予測地図」報告書」）では、東海・東南海・南海などで30年以内に40～50%（50年以内なら80%以上）の確率で地震が起こると試算している。これらの地域では長さ数百kmの断層全体が一度に動き、広範囲に被害が及ぶような地震が度々起きたことが判っているが、「次」がいつ起きるのかはわからない。

地震学者や行政が公式に認め取り組んでいるのは、ほとんどが地学的な見地に基づいた地震予知である。また一部の研究者は従来の地学的手法とは異なる観測方法を用いた地震予知を研究している。これらのほかに、地震前に広く見られると言われている種々の前兆現象（宏観異常現象）を予知に用いる研究をする人もいるが、地震学者からはほとんど認められていない。

今朝は体感が若干下がっている。こうした時に大きな地震が起きやすいが、今のところ、見えていない。

　１０ｍFMで北海道と広島の異常伝播が強く、周辺や山口県方面の大型地震に注意を促していた、山口方面は見えていないが、北海道は

平成２０年０５月２７日０８時１１分 ２７日０８時０２分頃択捉島南東沖 Ｍ４．５ 震度１　

平成２０年０５月２７日００時３１分 ２７日００時２６分頃北海道東方沖 Ｍ４．６ 震度２　

結果が出ている。道東方面の強い伝播は、後背部の千島や東方沖の震源を示すことが多く、渡島・札幌方面の伝播は日本海方面の震源を示す。

　１３時、ガイガーカウンター計測では、大きな異常値はない。平均３０カウント程度。しかし強い圧迫感のある耳鳴りが続いている。普通なら非常に深刻な体感だが、一向に結果が見えない。ニワトリに怯えが見られるが、カラス・キジなどに激しい反応は確認できない。

　全般に強い抑制傾向が見られ、とりわけ中国地方・九州地方の大型震源に注意が必要な段階。

　昨日２６日の１０ｍワッチレポートは、大和高田市からは

　受信時間 9:00～9:30上記時間帯でのＥスポの入感は有りませんでした。時間時間 12:10～14:00 CB帯AM

13:24北海道41 13:30北海道51 13:38岩手県41 13:48岩手県51 13:58宮城県56　13:44～13:55岩手県51⇔長野県

受信時間 19:21～21:00　CB帯AM

19:21～19:31山形県59⇔大阪府　

19:25～19:40宮城県55　

19:45～19:50栃木県56⇔大阪府　

20:08福島県56

20:18～20:22埼玉県58⇔愛媛県

20:23埼玉県58 20:27茨城県57 20:33東京都内56 ★20:36神奈川県54

20:41千葉県57⇔大阪府

岩手S氏　なんでも板より転載

昨日の結果をレポートします。昼以降夕方までのワッチとなりましたが、ワッチに於いては当地より比較的近距離の北関東、関東が安定、中部以西はフェージング（ＱＳＢ）の大きく不安定。方パスみたいな聞こえるが取って貰えずの感。概ね８エリア、７北部⇔１～４エリア辺りの交信。特に８⇔１の受信多し。

アマ無線　２９ＭＨz　ＦＭ

　１２時台　愛知ＲＳ５７（⇔北海道各地）、三重４９（⇔北海道）ＱＳＢ、岐阜５９＋（⇔北海道、東北）ＱＳＢ、広島（⇔岩手）

　１３時台　２エリア⇔（８、他エリア）

アマ無線　２８ＭＨz　ＡＭ及びＳＳＢ

　１３時台　１エリアＲＳ４３ＱＳＢ、★茨城水戸５７、★茨城土浦５６（⇔函館３２～２１）、★山梨甲州（⇔北海道恵庭　他８各地）、三重四日市（⇔函館）

ＣＢ無線　２７、００５ＭＨｚ　他　ＡＭ

１３時台　千葉ＲＳ５９＋＋（⇔８エリア各局）、★茨城５９＋、東京都内５７（⇔８エリア）

その後コンディション低下の後、１６時台ごく弱い反射（高出力ＣＢのみ）

１６時台　鹿児島ＲＳ５４（⇔秋田）、宮崎３１

ＣＢ無線　２７．００５ＭＨｚ　ＡＭ

１３時台　雷接近・通過により激しい空電。落雷、ＱＲＮ多々レポートは不正確の為、入感地域のみ。

１３：２０～　愛知（複数局）三重（複数局）、滋賀、和歌山他２、３エリア中心

１９時台前半　愛知、三重　いずれも弱くｆ／ｏｕｔし終息

　管理人意見、全体にバラツキがあり、非地震性EスポDスポ（紫外線電離）の影響をフィルタリングするのが困難。交信地域からは、おそらく茨城周辺の大型震源による影響を受けているだろう。

●警固断層震源Ｍ７．２想定　市民に配布、啓発

　福岡市は２７日、警固断層を震源とする地震が発生した場合の市内の揺れをシミュレーションした「揺れやすさマップ」の７区版が完成した、と発表した。マグニチュード（Ｍ）７．２の地震発生時の揺れを７区ごとに震度５弱から６強以上まで８段階に色分けした震度予測地図。市は、地震への備えを呼び掛け、市民や業者、ビル所有者らに住宅、建物の耐震化を促していく構えだ。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/25061

　同市は昨年１２月に全市版の揺れやすさマップを公表。今年１月から市民に配布しているが、「より詳細なマップがほしい」といった要望がこれまで１０００件超寄せられた。７区版は全市版より３―５倍拡大している。

　警固断層は志賀島南方の博多湾から福岡市内を通り、福岡県筑紫野市に至る２７キロの活断層。政府の調査委員会は「３０年以内に地震が発生する確率は０．３―６％。Ｍ７．２程度の地震が発生する」と分析。今年４月には「福岡市周辺だけでなく、３０キロ前後離れた同県久留米市や佐賀県鳥栖市など筑後川流域でも震度６強以上の揺れが起こり得る」と予測した。

　完成した福岡市の７区ごとの揺れやすさマップは内閣府や国土地理院のデータ、福岡市のボーリング調査などから各地の揺れを予測。震度５弱、５強、６弱、６強以上の４つの震度階級を計測震度でさらに計８分類。赤（震度６強）、黄（同６弱）、緑（同５強）など８色で地図上を色分けした。警固断層が通る中央区のマップは一番強い揺れを示す赤の表示が目立っている。

　マップは見開きＡ３判で折りたためる冊子。巻末に、耐震改修工事に対する市の助成、融資制度の概要も掲載。市役所や７区役所で２７日から無料配布を開始し、市のホームページでも閲覧、ダウンロードできる。

＝2008/05/27付 西日本新聞夕刊＝

　日本空港ビルデングは27日、気象庁が発表する「緊急地震速報」を受信した場合、運営する羽田空港のターミナルビル全館で６月１日から非常放送を始めると発表した。空港地域に震度５弱以上の揺れが予測される場合が対象で、日本語と英語で交互に２回ずつ注意を呼びかける。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080527AT3K2701227052008.html

　緊急地震速報の旅客向け放送は、成田空港や中部国際空港に続く取り組み。(19:01)

　府地震被害想定調査委員会は２６日、花折、有馬―高槻、奈良盆地東縁の３断層帯を震源とする地震が発生した際の府内の震度予測と、被害想定を公表した。滋賀、京都両府県にまたがる花折断層帯では、京都市内で最大震度７を観測、死者は６９００人に上ると予測した。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20080527-OYT8T00047.htm

　上京区のホテルで開かれた府防災会議で、委員の澤田純男・京都大防災研究所教授が明らかにした。

　花折断層帯を震源とする地震では、マグニチュードは７・５と予測。左京、東山、北、上京、中京、下京、山科各区の一部で震度７、他の京都市域や向日、長岡京、八幡、宇治、城陽、大山崎、久御山各市町で震度６強を示すとした。負傷者は７万５４００人、全壊建物は１４万７８００棟に上る。

　有馬―高槻断層帯では、八幡、長岡京、京都３市の一部や大山崎、久御山両町で最大震度７となり、死者は２９００人、負傷者は４万３９００人になるとした。

　また、奈良盆地東縁断層帯でも、木津川市で最大震度７を記録し、死者１９００人、負傷者１万９７００人が出ると示した。

　府防災会議では、防災の専門家や学識経験者、同会議構成機関の代表者らで「戦略的地震防災対策指針（減災目標）策定部会」を設置し、早急に減災目標値、達成時期を明確化することなどを決めた。

　山田知事は「ミャンマーや中国で繰り広げられている問題は他人事ではない。府民が危機意識を共有し、一人ひとりの防災に対する意識を進展させていかなければならない」と述べた。

（2008年5月27日 読売新聞）

犠牲者遺族ら慰霊祭

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080526-OYT8T00825.htm

子供たちが津波に巻き込まれた浜辺で手を合わせる遺族（男鹿市戸賀加茂青砂で）　県内で８３人が犠牲となった日本海中部地震から２５年がたった２６日、地震による津波で命を落とした児童を供養する慰霊祭が行われた。亡くなった子供たちの遺族は、「あの日」を思い起こしながら手を合わせ冥福(めいふく)を祈った。同地震を教訓に「県民防災の日」と定められたこの日は、大地震を想定した訓練も実施。県民は節目の年に、防災の意識を新たにした。

　合川町（現北秋田市）の合川南小学校の児童１３人が亡くなった、男鹿市戸賀加茂青砂の浜辺の近くに建つ慰霊塔前では、遺族８家族や地元住民ら約４０人が子供たちの冥福(めいふく)を祈った。

　浜辺では、同小４、５年の児童４５人と教諭が、遠足で昼食を取っていたときに津波に巻き込まれた。

　８家族らは慰霊塔の前に、弁当や缶ジュース、お菓子などを供え、合掌。その後、浜辺に移動し、波間に花束を浮かべるなどして、海に向かって手を合わせた。

　長女民子さん（当時１１歳）を亡くした北秋田市三木田の農業、三浦欽一さん（６３）は「（津波の記憶が）心の中で風化することはない」と話した。

　二女信子さん（当時１０歳）を失った同市芹沢の農業、土濃塚(とのづか)謙一郎さん（６３）も「２５年たったと言うが、まるで昨日のように思い出される」と語った。

　同市三木田の同小ではこの日、全校児童４３人が参加して慰霊祭が行われた。

　雨のため、体育館で行われた慰霊祭では、祭壇に花や缶ジュースを置き、松尾昭校長や児童ら４人が献花し、黙とう。当時、母方のいとこが犠牲になったという６年の蛯名貴斗君（１２）が「皆さんの分まで勉強やスポーツを頑張り、元気に暮らしていきます。いつまでも僕たちのことを見守っていてください」と、天国の“先輩たち”にメッセージを伝えた。

《防災意識新たに訓練や講演会》

　午前６時３０分ごろ、秋田県沖を震源とするマグニチュード７・７の地震が発生し、沿岸部に津波被害が起きる恐れがある――との想定で、２６日、県と全２５市町村、県警、全消防本部、自衛隊、秋田海上保安部などから約１３００人が参加して防災訓練が行われた。

　県庁では、寺田知事を本部長とする県災害対策本部を設置。各市町村から死傷者や土砂崩れなどの状況が伝えられ、消防や警察、自衛隊に出動を要請した。

　一方、能代市では２６日朝、津波に備えた訓練が行われ、海岸に近い同市清助町など６自治会の住民１００人が高台にある市立能代第一中学校に避難した。参加した下川反第１自治会長の大山正雄さん（７２）は「今日はとても実践的な訓練ができた。日ごろから防災の意識を高めておきたい」と話した。

　能代市はこの日の訓練で、市内３か所にある、津波警報を伝える防災無線のスピーカーのうち、同市大森山の１か所で放送ができなかったと発表した。

　また、県庁では、「『県民防災の日』シンポジウム」も開かれ、秋田大の高橋智幸准教授（水工学）が「これからの津波防災を考える」と題して講演した。

　高橋准教授はインド洋津波の事例をもとに、「津波が来る前に『海が引く』と言われるが、海面が低下しない場合もある。地震を感じたらすぐに海岸から離れることが大事」と述べた。

　また、地質が複雑な日本海側は地震の予測が困難で、ハザードマップにあらゆる被害想定を取り入れ、「誰もが被害者になる」という意識が必要だと強調した。

《校舎耐震化　早急に》

　寺田知事は２６日の定例記者会見で、今後の防災対策として「学校の校舎の耐震化ができていないところは早めに対策をしないといけない。優先的に予算を付けざるを得ない」と述べた。

　政府は、中国の四川大地震を受け、公立小中学校の耐震化促進のため、自治体への国庫補助率を原則２分の１から３分の２に引き上げることを決めている。

　寺田知事は「国が補助率を上げたのを弾みにして、市町村に早くやっていただきたい」とし、県の貸し付けを進める考えを示した。

　県内の公立学校の耐震化率は小中学校６０・８％、高校３９・４％、特別支援学校７０・６％にとどまっている。

（2008年5月27日 読売新聞）

　中国・四川大地震が発生して２週間。死者は６万２６６４人、行方不明者は２万３７７５人（25日、中国政府発表）に上るという。孤立した村に十分な救援の手は届かず、避難所ができても救援物資が行きわたらない。土砂が川をせき止めて造ったダムの決壊や感染症拡大の恐れも続いている。

http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=146615

　想像を絶する被害である。けれどもそれは、近い将来、必ず東南海・南海地震に見舞われると予測されているわれわれにとって、決して人ごとではない。

　日本の災害援助システムは通常、県単位の被災を対象に、ブロック単位で活動することを前提にしている。２００７年の新潟中越沖地震では、近畿地区２府７県で構成するブロック知事会の幹事が被災地の求めに応じて、構成府県に協力を要請。県も職員や保健師を現地に派遣した。

　東南海・南海地震、東海地震に対しては、それぞれ中央防災会議が応急対策活動要領を作成。和歌山を含む被災地への応援部隊の派遣人数や緊急輸送物資の数量、ルートなどの計画をまとめている。

　しかし、東海と東南海・南海地震が同時発生した場合は、どうするか。マグニチュードは四川を上回る８・７、神奈川県から宮崎県までの範囲で震度６以上、死者数２万４０００人以上、全壊建物90万棟以上という被害が想定されているのに、いまだに具体的な計画は立てられていない。

　３つの地震が連動して発生した例は過去にもある。東海地震が１５０年以上発生していない現状から、その危険性を指摘する専門家は多い。東南海・南海地震の対策はあっても、支援をあてにしていた地域が東海地震で被災しては、構想は根幹から崩れてしまう。

　仁坂吉伸知事は「現状では助ける側と助けられる側が重複してしまう恐れがある。広域で災害が発生することを前提に、日本全体の視野で見直さないといけない。国に問題提起したい」という。

　そもそも東南海・南海地震の応急対策自体が机上の論である。県には警察、消防、自衛隊合わせて１万１２９０人の応援部隊、食料約４１０万食などが届く計画になっているが、輸送ルートの被害は想定しておらず、物資がどのくらいの期間で届くのかも未知数だ。

　県は「最低３日程度持ちこたえる食料の備蓄」「迅速に避難するため住宅耐震の推進」を呼び掛けている。

　しかし、県内の防災態勢は万全というにはほど遠い。公立小中学校の耐震化率は６割に達したばかり。紀南の幹線道路は海岸沿�